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SDGsの17のゴール、
169ターゲットの詳細解説
について

「包摂的」と「強靭」

SDGsを読み解く2つのキーワード「包摂的」と「強靭」について簡単に説明します。

「包摂的」(inclusive:ほうせつてき)

ゴール4、8、9、11、16の目標本文で6回使われ、ターゲットでも6回登場する。“社会的包摂”の文脈で使用されており「社会的弱者を社会の一員として取り込み、支え合う考え」という意味、「誰一人取り残されない」ことを表している用語です。

「強靭(レジリエンス/レジリエント)」(Resilience)

「強靭」はゴール9、11の目標本文で2回使われ、「レジリエンス又はレジリエント」はターゲットで8回登場します。「変化に対処する能力」のことで“脆弱性”の反対語の意味で使われます。災害や環境分野で想定外の事態に対し社会や組織が機能を速やかに回復する「しなやかな強さ」を意味する用語として使われています。

SDGsの17のゴール、169ターゲット

「どんな社会課題か?」

社会課題の海外データは2018年~2021年の国連など専門機関及び国際NPO等の公表資料から、国内データは関連省庁のHPから引用しました。

貧困をなくそう
飢餓をゼロに
全ての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも 経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 使う責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正を全ての人に
パートナーシップで目標を実現しよう
貧困をなくそう

貧困は不平等を生み、就業の機会を狭め、格差を広げ、社会情勢不安や紛争の温床となっており、SDGsが示す社会課題の根本的な原因と考えられています。

どんな社会課題か? SDGsワード
1990年以降世界での極度の貧困率は改善傾向にあるが、依然として1日1.90ドルという国際貧困ライン未満で暮らす人々は7億8,300万人。(参考:世界銀行は2015年10月、国際貧困ラインを1日1.90ドルと設定) 国際貧困ライン
特に、極度の貧困のほとんどが南アジアとサハラ以南のアフリカ(サブサハラ)に集中している。 サブサハラ
相対的貧困とは、国民所得の中央値の半分に満たない層を指すが、日本は15.6%(2015年厚労省調査)と先進国で最悪のレベルである。貧困問題は日本でも無縁ではないのである。 相対的貧困
2021年2月の日本の生活保護受給世帯は約163万世帯(対前年同月比2,877世帯減少)。 生活保護
主なターゲット SDGsワード

1.1

2030 年までに、現在 1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

絶対的貧困

1.2

2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

相対的貧困

1.5

2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

気候変動関連
解決策 SDGsワード
ODA(政府開発援助)
日本を含む先進国が「開発協力」を行っている。開発協力とは「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府機関による国際協力活動」で、そのための公的資金援助をODAという。2018年の日本のODAの実績額は約141億ドル、支出総額は米、独、英に次ぐ第4位。
ODA
マイクロクレジット
マイクロクレジットとは貧困層を対象にした比較的低金利の無担保融資で主に農村部で行っている。グラミン銀行はムハマド・ユヌスが1983年に創設したバングラデシュにあるマイクロファイナンス機関。2006年ユヌス等はノーベル平和賞を受賞。
マイクロクレジット
飢餓をゼロに

飢餓は貧困同様に不平等を生み、格差を広げ、社会情勢不安や紛争の温床となっており、SDGsが示す社会課題の根本的な原因と考えられています。

どんな社会課題か? SDGsワード
日常的に空腹を抱える人口は7億9,500万人、途上国では就学年齢の子供6,600万人が空腹のまま通学している。 空腹のまま通学
世界で8億人以上が栄養不良。「栄養不良」とは世界全体の栄養の偏りのこと。5歳未満児の年間死亡の45%が低栄養に関係しているとされる一方、途上国を含む世界各国で子どもの過栄養が増加している。単に栄養失調が問題な訳ではない。 栄養不良
主なターゲット SDGsワード

2.1

2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

飢餓を撲滅

2.2

5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025 年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

栄養不良

2.4

2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する。

持続可能な農業
解決策 SDGsワード
母子手帳
日本では当たり前の母子手帳は妊娠、出産、産後と継続的に見守る仕組み。今では乳児死亡率が高かったアジアやアフリカ等の30か国以上に導入され成果を挙げている。
母子手帳
ウガンダ100万人の手洗いプロジェクト
サラヤ㈱が実施したプロジェクト、商品出荷額の1%をユニセフの手洗い普及活動を支援。2017年「ジャパンSDGsアワード 」SDGs推進副本部長賞を受賞。
ウガンダ100万人の
手洗いプロジェクト
オリセット®ネット(長期残効型蚊帳)
住友化学㈱が開発したマラリア防止の蚊帳。WHOが使用を推奨。ユニセフ等を通じて約100カ国に供給されてる。2018年「ジャパンSDGsアワード 」SDGs推進副本部長賞を受賞。
オリセット®ネット(長期残効型蚊帳)
国際連帯税
飛行機の利用、金融資産の売買など国境を越えた経済取引への課税。集めた税金は新興国の貧困や感染症対策に充てる。2000年にMDGsを契機に導入機運が高まった。日本でも導入の議論が進められている。
国際連帯税
全ての人に健康と福祉を

健康で暮らすこと、及び福祉を受けることは人権の一つであり、健全な社会・経済活動の基盤でもあります。このゴールは新型コロナに最も関連する目標であり、コロナ禍を経験し、人類は改めて感染症の対処やワクチンの配分等の問題に直面しています。

どんな社会課題か? SDGsワード
1年間500万人の子供が5歳を迎える前に命を落としている。「5歳未満の死亡率 25人以下/千人」が世界で医療の指標。ソマリア(千人当たり122人)、ナイジェリア(同120人)等が最悪、日本は同2人(2019年度)。 5歳未満の死亡率
ヘルス・カバレッジとは「全ての人が適切な予防、治療等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」 ヘルス・カバレッジ
主なターゲット SDGsワード

3.1

2030年までに、世界の妊産婦の死亡率 を出生10万人当たり70人未満に削減する。

妊産婦の死亡率

3.6

2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

道路交通事故の死傷者

3.8

すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。

ヘルス・カバレッジ

3.d

すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

早期警告
解決策 SDGsワード
母子手帳
日本では当たり前の母子手帳は妊娠、出産、産後と継続的に見守る仕組み。今では乳児死亡率が高かったアジアやアフリカ等の30か国以上に導入され成果を挙げている。
母子手帳
ウガンダ100万人の手洗いプロジェクト
サラヤ㈱が実施したプロジェクト、商品出荷額の1%をユニセフの手洗い普及活動を支援。2017年「ジャパンSDGsアワード 」SDGs推進副本部長賞を受賞。
ウガンダ100万人の
手洗いプロジェクト
オリセット®ネット(長期残効型蚊帳)
住友化学㈱が開発したマラリア防止の蚊帳。WHOが使用を推奨。ユニセフ等を通じて約100カ国に供給されてる。2018年「ジャパンSDGsアワード 」SDGs推進副本部長賞を受賞。
オリセット®ネット(長期残効型蚊帳)
国際連帯税
飛行機の利用、金融資産の売買など国境を越えた経済取引への課税。集めた税金は新興国の貧困や感染症対策に充てる。2000年にMDGsを契機に導入機運が高まった。日本でも導入の議論が進められている。
国際連帯税
質の高い教育をみんなに

質の高い教育は、貧困の負のスパイラルを断ち切り、雇用を安定させ、持続可能な生活を送る能力を得ることができます。しかし教育格差や女性差別などの問題が指摘され続けています。その意味でも質の高い教育はSDGs達成の重要な基盤です。

どんな社会課題か? SDGsワード
小学校に通う年齢の子供5,700万人が学校に通えていない。読み書きができない15歳以上の人が7億人、2/3が女性である。 読み書きができない
「女性の教育は罪、死に値する」とする組織に勇気をもって立ち上がったマララさん(パキスタン)がノーベル平和賞受賞した(2014年)。 マララ
主なターゲット SDGsワード

4.1

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

公正で質の高い教育

4.4

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

技術的・職業的スキル

4.5

2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

ジェンダー格差

4.7

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

持続可能な開発のための教育
(ESD)
解決策 SDGsワード
ESD(持続可能な開発のための教育)
国連ユネスコでは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育としてESD(Education for Sustainable Development)を推進している。ESDは日本の「新学習指導要領」に採用されている。
ESD
(持続可能な開発のための教育)
ジェンダー平等を実現しよう

地球の半分が女性であるにもかかわらず、依然、世界で女性と女児への差別や暴力が多発しています。男女格差を評価する「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」(世界経済フォーラム)によれば、日本のジェンダーギャップは157ヵ国中120位(2021年)と溝は埋まっていません。

どんな社会課題か? SDGsワード
ジェンダー(gender)とは、生物学的な性別(sex)に対して、社会的・文化的につくられる性別のこと。男性と女性の役割の違いによって生まれる性別のこと。 ジェンダー(gender)
ジェンダー平等を示す指標の一つが「5.5.2管理職に占める女性の割合」。ILOによれば世界の女性管理職比率は27.1%(2018年)、27年間で2.3ポイント上昇したという。日本の比率は14.9%(同)。 女性管理職比率
主なターゲット SDGsワード

5.1

あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

あらゆる形態の差別

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

育児・介護

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

女性管理職比率

5.b

女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

ICT
解決策 SDGsワード
ガールズテックトイ「ルーミネイト」
アメリカでヒットしているガールズテックトイ「ルーミネイト」。開発者のアリスとベティーナは女の子向けの技術系の玩具がないことに気が付いた。玩具の選択は子供が最初に受けるジェンダー差別、女子の職業選択の多様化に関わる問題と考えSTEM玩具の普及を考えた。STEMはScience、Technology、Engineering、Mathematicsの略で科学・技術・工学・数学のこと。
SETM玩具
安全な水とトイレを世界中に

地球上の水の97.5%は海水、淡水は2.5%。そのうち氷河や地下水を除くと我々が利用可能な淡水はたった0.01%しかありません。今後人口爆発や地球温暖化(水蒸気)により使える淡水が更に減りつつあります。

どんな社会課題か? SDGsワード
管理された水が利用できるのは29%の人、年150万人の子供が下痢症で死亡。 -
富士山はユネスコの世界遺産の中の「自然遺産」への登録を目指していた。しかし、山小屋から、し尿がたれ流されトイレットペーパーが「白い川」と呼ばれる惨状だった。そこでバイオトイレの導入、「自然遺産」を断念し「文化遺産」に変更して2013年に世界遺産に登録された。 世界遺産
日本はバーチャルウォーターの輸入大国。トウモロコシ1㎏の生産に1,800ℓの水が必要。ハンバーガー1個でペットボトル2,000本必要と計算されている。 バーチャルウォーター
主なターゲット SDGsワード

6.1

2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。

安全で安価な飲料水

6.3

2030年までに汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善する。

再利用、水質改善

6.4

2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

水不足に悩む人々の数を減少

6.6

2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

生態系の保護・回復
解決策 SDGsワード
子どもたちに清潔な水を「ウォーターエイドジャパン」
この活動は1981年に英国で始まり世界34ヶ国で清潔な水が利用できる活動を展開。持続可能な水と衛生環境づくりも行っている。
ウォーターエイドジャパン
エネルギーをみんなに そしてクリーンに

近代的なエネルギーの使用が産業、医療、教育、農業、通信、インフラなど様々な分野においてSDGs達成の原動力となります。しかし世界の13%の人は現代的電力を利用できず、30億人が未だ薪、石炭、木炭、動物の排泄物を燃料に使用しています。

どんな社会課題か? SDGsワード
2020年 (暦年)の日本の全発電電力量に占める自然エネルギーの割合は前年の18.5%から20.8%に増加。太陽光発電の年間発電電力量の割合は前年の7.4%から8.5%に増加し、VRE(変動する自然エネルギー:太陽光および風力)の割合は8.2%から9.4%に増加した。 自然エネルギー,VRE
欧州では、すでに自然エネルギーの年間発電電力量の割合が40%を超える国が多くあり、欧州全体の平均でも38.6%に達して、化石燃料による発電の割合37.3%を始めて上回った。VRE(変動する自然エネルギー)の割合もデンマークの55%を筆頭に20%を超える国が多くある。 -
自然現象に左右される不安定VRE(変動する自然エネルギー)に対し不可欠な技術として大容量バッテリーが注目されている。 -
2021年2月の日本の生活保護受給世帯は約163万世帯(対前年同月比2,877世帯減少)。 生活保護
主なターゲット SDGsワード

7.1

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

現代的エネルギー

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

再生可能エネルギー

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

エネルギー効率(省エネ)
解決策 SDGsワード
RE100(100% Renewable Electricity)
事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする国際企業イニシアティブ。参加企業の売上合計は4兆5000億ドル以上で、フォーチュン・グローバル500の企業など。日本の参加はリコー、ソニー、富士通、コニカミノルタ、イオン、丸井、大和ハウス工業、イビデンなど。
RE100
EP100(100% Energy Productivity)
事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業が参加するイニシアティブ。日本の参加は大和ハウス、NTT、大東建託。
EV100
EV100(100% Electric Vehicles)
事業活動で使う輸送手段を電化するなどによりモビリティーを100%ゼロエミッションにする。日本の参加はイオンモール、アスクル、NTT、東京電力、髙島屋。
EP100
働きがいも 経済成長も

いま経済的成長と人間らしい働き方との両立が求められています。しかし子供の10%(1.5憶人)が義務教育も受けられず労働を強いられている現実があります。日本では「働き方改革」として法律を前提に取組んでいますが、海外からの技能実習生の労働環境について劣悪な実情がたびたび報道されています。

どんな社会課題か? SDGsワード
15歳未満(途上国は14歳未満)、義務教育を受けるべき年齢の子どもが教育を受けずにおとなと同じように働くこと、18歳未満の危険で有害な労働を「児童労働」としている。 児童労働
2017年9月に発表されたILOの報告書によると、全世界の児童労働者(5歳-17歳)は約1億5200万人と、世界の子供人口(5~17歳)の10人に1人が児童労働をしていることになる。 -
現代奴隷とは、自らの意志に反して拘束され、奴隷状態にある人々である。約4030万人いるとされ、うち2490万が強制労働者、1540万人が強制結婚させられている。しかも現代奴隷制度の被害者のうち71%が女性と子供(The Global Slavery Index)である。 現代奴隷
主なターゲット SDGsワード

8.1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7%の成長率を保つ。

-

8.2

高付加価値セクター労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

経済生産性

8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

中小零細企業

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

働きがい、同一労働同一賃金
解決策 SDGsワード
しあわせへのチョコレートプロジェクト
世界のカカオ生産1位コートジボワールと2位ガーナの2か国で190万人の児童労働の存在が報告されている。日本のチョコレートに使われるカカオの8割はガーナ産。そこでNPO法人ACEは「しあわせへのチョコレートプロジェクト」を実施。日本でチョコレートを販売しガーナの活動資金を集め、学校の教材やドキュメンタリー映画の製作、イベント開催しチョコレートと児童労働の問題を伝える活動を行っている。
しあわせへの
チョコレートプロジェクト
産業と技術革新の基盤をつくろう

SDGs達成には産業セクターがイノベーションを起こすことは不可欠です。一方途上国では、道路や情報通信、衛生施設、電力、上水道などの社会インフラが未整備のため技術革新が生まれにくく先進国との格差が拡大しています。

どんな社会課題か? SDGsワード
日本でAI市場規模は2030年までに86兆円以上、AI技術者不足が問題、多くが職を失うと試算、雇用創出が求められる。(出典:AI が日本の雇用に与える影響の将来予測と政策提言(独立行政法人経済産業研究所、2020年) AI技術者不足
第4次産業革命とは、独政府が2012年から推進した技術戦略「インダストリー4.0」のことであり、社会のあらゆる情報をデータ化し、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボット等による技術革新によって、産業構造を転換しようとする取り組みである。 第4次産業革命
主なターゲット SDGsワード

9.1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。

経済発展と人間の福祉

9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

インフラ改良や産業改善

9.5

2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

技術能力向上
解決策 SDGsワード
Society 5.0
狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された。
Society 5.0
科学技術イノベーション(STI)
科学技術イノベーション(Science, Technology and Innovation)は人類が直面している持続可能性に関する課題解決や、より良い政策決定に資する科学的根拠を提供することが期待されている。
科学技術イノベーション
(STI)
人や国の不平等をなくそう

世界のお金持ち上位26人が、世界のボトム・ハーフ(貧しい半数)の38億人と同じ額の資産を保有していると、国際NGO「オックスファム」(2019年1月)が発表しています。現在も経済格差は拡大し続けています。

どんな社会課題か? SDGsワード
ファッションレボリューション:2013年、インドのアパレル縫製工場のビル倒壊で劣悪な作業環境で働く作業員1,000名以上が死亡した事件を受けて、若者が自分たちの衣服の生産に従事している人たちの労働環境や彼らに適正な賃金が払われているかを訴えるアクションを始めた。 ファッションレボリューション
日本でも生活保護以下で暮らす子育世代が過去20年間で倍増しており、所得格差を示す「ジニ係数」も2014年過去最大となった。アイスランド「0.25」、日本「0.33」→0.4以上は社会不安レベル ジニ係数
主なターゲット SDGsワード

10.1

2030 年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

所得成長率

1.2

2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

相対的貧困

10.2

2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

社会的、経済的及び政治的な包含

10.3

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

機会均等、成果の不平等是正
解決策 SDGsワード
マルイ
陳列する靴のサイズ幅拡張、販売はウエッブ。
-
住み続けられるまちづくりを

2050年に世界の人口の2/3が都市に住むと予測されています。地球の陸地面積のたった3%の都市がエネルギーで60~80%、CO2排出では75%を占めています。その意味で都市ではパンデミックや自然災害に影響を受けやすく、今後一層のレジリエンス(強靭さ)が求められています。

どんな社会課題か? SDGsワード
自然災害死者数、この100年で25%に減少したが、2008年から10年間で3,751件の災害発生、延べ20億人が被災している。 自然災害死者数
トヨタ自動車「 Woven City(ウーブンシティ)」はSDGs達成のためのスマートシティ構想。 Woven City
日本の2019年の空き家数は846万戸(13.6%)と2013年と比較して26万戸(3.2%)増加、過去最高を更新。空き家率が30%限界基準を超えると自治体の存在基盤が危うくなる。例えば、破綻した北海道夕張市の空き家率は当時33%。空き家率が最も高いのは山梨県(21.3%)、2番目が和歌山県(20.3%)。 空き家問題
主なターゲット SDGsワード

11.1

2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

安全かつ安価な住宅

11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

世界遺産

11.5

2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

死者や被災者数を削減

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

環境上の悪影響を軽減
解決策 SDGsワード
SDGs未来都市構想
内閣府がSDGsを原動力とした地方創生を推進するため、自治体によるSDGs達成に向けた優れた取組を提案する都市を「SDGs未来都市」として選定する。
SDGs未来都市構想
「空き家対策の推進に関する特別措置法」
2015年施行した通称「空き家法」。長年放置され続けてきた空き家問題に対して一定のメスを入れることが可能。
空き家対策の推進に関する
特別措置法
フェーズフリー
日常時と非常時という2つのフェーズをフリーにするのがこの概念。フェーズフリー品は日常時のいつもの生活で便利に活用できると同時に、 非常時のもしもの際にも役立つ商品・サービス・アイデアとして認定されている。
フェーズフリー
つくる責任 使う責任

大量生産、大量消費、大量リサイクルは持続可能なモデルではありません。2050年世界の人口が96億人に達した場合、ライフスタイルが今のままだと地球が3個も必要になるとされています。

どんな社会課題か? SDGsワード
世界では生産量の半分近い年間20億トンもの食品が廃棄されている。日本では年間約2,000万トンが廃棄物として処理され、大部分は税金(1トンの焼却に4~5万円のコスト)を使って焼却処分やされている。 食品が廃棄
その中の可食分である「フードロス」は約640万トン、同年度の国連食糧計画が援助した食料の倍の量を廃棄したことになる。 フードロス
サーキュラーエコノミー」は従来のReduce、Reuse、Recycleの3Rの考え方とは異なり、原材料調達・製品設計の段階から回収・資源の再利用を前提としており、廃棄ゼロを目指す考え方。EUの成長戦略にもなっている。 サーキュラーエコノミー
主なターゲット SDGsワード

12.1

開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

10YPM

12.2

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

天然資源の持続可能な管理

12.3

2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

フードロス

12.4

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

製品ライフサイクル

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

廃棄物の発生削減

12.8

2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

ライフスタイル
解決策 SDGsワード
日本フードエコロジーセンター
食品廃棄物を独自の技術で殺菌、発酵処理し、液体状の飼料を製造することで、関東近郊の170以上の食品排出事業所と契約し10戸以上の養豚事業者へ飼料を供給する。2018年「ジャパンSDGsアワード」最優秀賞を受賞。
日本フードエコロジーセンター
気候変動に具体的な対策を

気候変動による平均気温の上昇は、生態系の影響、海水温の上昇、食料安全保障、水供給、人間の安全保障、及び経済成長に対して深刻なダメージを及ぼしています。2015年パリ協定により気温上昇を今世紀末までに2℃未満に抑える合意を得たが既に悪影響が出始めています。

どんな社会課題か? SDGsワード
2015年、パリ協定で「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに(well-below2℃)、1.5℃に抑える努力を追求する」ことが合意された。この目標は「WB2℃」とも記載される。 パリ協定
WB2℃
1997年に京都議定書が採択、先進国はCO2削減に取組み、日本はマイナス6%を達成したが、全世界のCO2は1990年比29%も増加したのである。 京都議定書
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、「1.5℃特別報告書」発表。現在の地球の平均気温が既に約1℃上昇しており、パリ協定の2℃未満ではなく1.5℃未満を目指すべきと主張している。 IPCC
1.5℃に抑えるためには、世界のCO2排出量が、2010年比で、2030年までに約45%減少し、2050年には実質ゼロに至ることが必要である。 2050年に実質ゼロ
米国:バイデン大統領は脱炭素を計画、4年間で2兆㌦(約210兆円)投資。日本:菅政権は、温室効果ガスの排出実質ゼロ、及び過去に排出されたCO2の削減(ビヨンド・ゼロ)を掲げる。 脱炭素、ビヨンド・ゼロ
主なターゲット SDGsワード

13.1

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応力を強化する。

気候関連災害

13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

気候変動対策

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

人的能力及び制度機能
解決策 SDGsワード
CO2ゼロ印刷
大川印刷㈱は、カーボン・オフセットを利用した「CO2ゼロ印刷」を2016年に開始。工場や輸送を含む事業活動の全てのCO2を実質ゼロにする取組みは印刷業界初。2018年「ジャパンSDGsアワード」パートナーシップ賞受賞。
CO2ゼロ印刷
海の豊かさを守ろう

海洋は酸素の半分を供給しCO2の1/3を吸収してくれています。一方1950年代以降に生産されたプラスチックのうち63億トンがマイクロプラスチック(5ミリ未満)として海洋汚染を引き起こし、2050年に魚類の総量を廃プラ総量が上回る可能性が指摘されています。

どんな社会課題か? SDGsワード
海洋汚染の80%は陸上活動に起因している。世界の海に流れ込む廃棄物や有害物質の流入の増加が地球環境や経済に大きな影響を与えている。特に廃プラは毎年、海鳥100万、海洋哺乳類10万の命奪っている。 海洋汚染の80%は
陸上活動に起因
国内でも官民連携し「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」を設立、国内の400以上の企業が参加して海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進。花王、味の素、サントリーなどが参加。 クリーン・オーシャン・
マテリアル・アライアンス
気候変動でサンゴ礁の20%が消失、20%劣化状態 サンゴ礁
主なターゲット SDGsワード

14.1

2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

海洋汚染を防止

14.3

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

海洋酸性化

14.4

水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

違法・無報告・無規制(IUU)漁業
解決策 SDGsワード
AEPW (Alliance to End Plastics Waste)
80のグローバル企業を中心にした国際アライアンス。5年間で15億ドルを投じて海洋プラスチックごみの抑制・管理・使用後のソリューションを推進。日本からは三菱ケミカル、三井化学、住友化学が参加。
AEPW
MSC (Marine Stewardship Council)
海洋管理協議会。持続可能で社会的に責任ある方法で漁獲された天然水産物の認証制度。
MSC
ASC (Aquaculture Stewardship Council)
水産養殖管理協議会。環境や社会に配慮した養殖場で生産された水産物の認証制度。
ASC
陸の豊かさも守ろう

人や動植物が生きる上で不可欠な生態系は、生物種等が多様でないと強靭に維持できません。つまり持続可能な地球社会を実現するには多様性が不可欠です。

どんな社会課題か? SDGsワード
食料を得るため森林を破壊し農地にするが、気候変動や雨水減少で、砂漠化が広がっている。2010~2015年、世界で330万haの森林が失われた。 森林破壊、砂漠化
毎日、100種 の生物種が絶滅している。 生物種絶滅
毎年、干ばつと砂漠化で1,200万ha(日本の国土面積の1/3)が失われている。これは1年間で2,000万トン穀物が栽培できる面積に当たる。 干ばつ
主なターゲット SDGsワード

15.1

2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

あらゆる形態の差別

15.2

2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

森林を回復

15.5

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

絶滅危惧種

15.7

保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

密猟、違法取引

15.9

2020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む

会計に組み込む
解決策 SDGsワード
FSC (Forest Stewardship Council)
森林管理協議会による、環境や地域社会に配慮して管理や伐採が行なわれている森林の認証制度。
FSC
RSPO (Roundtable on Sustainable Palm Oil)
持続可能なパーム油のための円卓会議。世界的に信頼される認証、基準の策定とステークホルダーの参加を通じ、持続可能なパーム油の生産と利用を促進する。
RSPO
平和と公正を全ての人に

SDGsの達成には、いかなる暴力や腐敗をも撲滅し、正義を実現し、誰ひとり取り残されないために平和と公正な透明な社会が不可欠です。

どんな社会課題か? SDGsワード
紛争、内乱や戦争のため小学校就学年齢で通学できない子供2,850万人いる。 紛争、内乱や戦争
贈収賄、横領、窃盗、脱税は、途上国に年間1兆2,600億ドルの被害を及ぼす。 贈収賄、横領、窃盗、脱税
公務員と政治家の腐敗度指数、日本は18位(2015年)。 腐敗度
主なターゲット SDGsワード

16.1

あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

すべての形態の暴力

16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

司法への平等なアクセス

16.4

2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

違法資金、武器の取引

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

汚職や贈賄

16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

透明性の高い公共機関
パートナーシップで目標を実現しよう

SDGsの達成には、資金と技術力を結集し、それぞれの強みを持ち寄ってパートナーシップを組んで取り組むことが不可欠です。

主なターゲット SDGsワード

17.1

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

開発途上国への国際的な支援

17.6

科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 (マルチステークホルダー・パートナーシップ)

科学技術イノベーション(STI)

17.16

すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

マルチステークホルダー・
パートナーシップ

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

公的、官民、市民社会の
パートナーシップ

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