SDGs未来のデザイン 評価サービス

「SDGs 未来のデザイン」のサービス構成は、【診断】 と【第三者意見】の2つで構成されています。【診断】サービスは、これからSDGsの取り組みを始めようという企業様に対して、大きな道しるべとして、どのような未来が描けるか、アドバイスをします。もちろん、すでに取り組んでいる企業様にも有効です。
2つ目のサービスは「第三者意見」で、すでにSDGsを運用している、取り組んでいる企業様に対して第三者意見をご提示します。

「診断」サービスと「第三者意見」サービスの機能は大きく異なる点に触れておきます。前者は、診断というアウトプットで組織の方向性を示すもの、後者は、現状を第三者の意見により把握し、安心して次ステップに進むことができるもの、です。この2つのサービスをうまく組み合わせて利用することによって、自分たちの未来をデザインしていただきます。

では5ステップについて詳しくご紹介します。強調したいのは、各ステップにしっかり取り組むことで、組織の戦略策定やビジネスチャンス拡大につながり、持続可能な方向に事業を向かわせることできる、という点です。では各ステップと取り組みのポイントをご紹介していきます（図表１）。

このバリューチェーンに関連して、よく質問を受けるCSRとの違いを紹介します。SDGsに決まったやり方はなく、参考にされることが多い「SDGsコンパス」では、「バリューチェーンマッピング」という言葉が出てきます。CSRとSDGsの大きな違いはここにあります。

CSRでも同じように重要な課題を決めますが、特長はマルチステークホルダーです。すべてのステークホルダーに良い対応をして、いい未来を拓く。つまり、アウェイではなくホームグラウンドで試合しようという発想です。大手の企業ではCSR部門に多くの人数をあてており可能ですが、中堅企業や小規模組織では難しいかもしれません。

一方、SDGsの良いところとして「的が絞れる」点があります。両者は同じように捉えられますが、「マルチステークホルダーを目指すCSR」であるのに対し、「要課題を決めて17ゴールに絞り込んでいくSDGs」という根本的な違いがあります。ですから、SDGsは組織規模や業種業態は問わないので、より使いやすいと思っています。

話は戻りますが、ステップ3は「目標を設定する」です。2030年目標については「公表する／しない」は問わず、作ることをお勧めしています。SDGsは2030年までの目標ですから、それに向けた目標がないなら、「SDGsウォッシュ」とまでは言いませんが、取り組み自体を疑われても仕方がないでしょう。ここでのポイントはKPIを作ることです。具体的なやり方はぜひ「SDGsコンパス」を参照してください。

ステップ4は「経営へ統合する」です。目標を戦略や長期的価値に明確に位置づけると共に、ISO等でPDCAサイクルを回し、取り組みやその成果・アウトカムを継続的に改善します。ここでのアウトカムは成果のことで、アウトプットではありません。

ここでのポイントは、アウトカムは測れるようにすることです。測定可能なら、企業として事業活動を通じて社会に実際に貢献していると言えるでしょう。この表明自体が企業価値の向上につながり、最終的には、企業収益に結びついていくのです。これが「経営に統合する」ということです。

ここであらためてステージ2と3を併せてご覧ください。優先課題はKPIで測れるもので、紐づいてないと意味はありません。どんなに素晴らしい優先課題が挙がっていても、測れないのではスローガンで終わってしまいがちです。頭の中で優先課題とKPIが紐づくように設定することが極めて重要です。そうすることで経営への統合につながっていくのです。

KPIの話が出たので、もう一点、触れておきます。SDGsに取り組んでいくにあたって大切なのは、何が証拠なのかということです。「取り組みます」ではなく、「取り組んだ結果を公表しています」が、これからのポイントです。取り組んでいることを羅列しているケースも見かけますが、避けた方がよいでしょう。たとえできていなくても、結果を記述する、これが今後、求められているSDGsの姿なのです。

話はステップ5に戻しますが、ここは、「外部への公表と成長のサイクル」です。企業のいい取り組みはぜひ公表してください。そうした動きが社会の変革につながっていくのです。もちろん外部公表を1回して終わり、ではなく、あらためて、ステップ1から次のサイクルを始め、それをぐるぐる回していくことで成長につなげていくのです。

ここで強調しておきたいのは、ステップ５に出てくる「成長のサイクル」では発想の転換が必要という点です。成長のサイクルとは具体的に何なのか。SDGsを起点に新商品や新サービスの価値を作ることだと考えています。

日本企業は今まで、改善することを是としてきました。どんな場合でも改善をすることは良いことに違いないと思ってきたわけです。しかし、本当にそうでしょうか？　今までやってきたことを否定するように聞こえるかも知れません。しかし、価値が高まらない改善はあるでしょうか。例えばコストダウンのために納期を短縮する。これは極めて大事なことですが、それで価値が上がらなかったらどうでしょう。単なる自社製品のコモディティ化、つまり価格競争に飲み込まれるだけです。

2030年の時点で、あなたの会社は存続していますか？　ということです。つまり、価値を創造してこそのコストダウンであり、原価低減なのです。価値の創造を抜きにして価格の話を持ち出すと、新商品開発が進まなくなります。成長サイクルはそういうことです。皆さん方の価値を、SDGsという道具を使って変えていこうという話なのです。

この5つのステップについて自分たちはどのようなレベルにいるのか―――これを一目で分かるように可視化したのが「SDGs 未来のデザイン」【診断】サービスの「未来のデザイン診断チャート」です（図表２）。


この円の一番外側の環は例の5ステップで構成されており、その内側には各ステップの達成度を測る基準としての小項目を設けています。【診断】で、この各小項目について自分たちの現状を評価して記入することで　「未来のデザイン診断チャート」が完成します。チャート図を見れば、今、自社のSDGsレベルはどの程度なのか、一目で分かります。
企業様は、「未来のデザイン診断チャート」を参考に、5つのステップの環の取り組みのサイクルで回していくことで各小項目のレベルを上げていく。すなわち円自体を中心から外側に向けて発展させることで、組織としての成長につなげていただくことが可能です。

「未来のデザイン診断チャート」を詳しくご紹介すると、企業ごとの診断結果がこのチャートで表されます。5つのステージ、各小項目が色分けされるので、項目ごとの進捗状況を把握でき、どこに注力すべきかが分かります。すでにSDGsやCSRに取り組んでいる場合は、いくつか塗られた状態から始めることになるでしょう。
ここで大事なことは、外側へ向かって色面を増やして進めて行く。さらに1回ではなく、何度もぐるぐる回すことで、成長する。この2つが重要なポイントでありコンセプトです。

あと、【診断】によってどんな効果があるかご紹介します。まず、社員の意識が変わってきます。診断では経営層を対象に行いますが、同時に社員にも意識を聞きます。経営者がいかに旗を振っていても、社員の意識が伴わないと取り組みは浸透しませんし、そもそも進んでいきません。
「なぜこんなことをするのか？」「持続可能は商売になるのか？」、あるいは経営層に多く見られる「SDGsよりも売上が先ではないか？」という意見もあるでしょう。そうしたさまざまな意見を把握することが大切です。この現状把握に基づいて、次のステップの内容を決めていくことになります。

「未来のデザイン」の活用にあたって、JMAでは研修など導入支援のための各種サービスをご用意しています。サービスプログラムはお客様によって少し変わりますが、5ステップを基本にしている点は共通しています。
支援内容の例を紹介すると、SDGsはどの部門の方にも有効なツールです。営業と技術・開発部門で考えてみると、営業であれば、みんなが持っている課題をセールストークに入れるのは効果的です。また2030年に進む道にあるギャップは技術や開発であり、まだ世の中にないものを開発して、社会のためになる商品を提供することで企業価値が高まる、これが利益になります。

また、「SDGs 未来のデザイン」に連動した診断型の研修では、設問の意図や背景の解説、他社事例などの紹介を盛り込んでいます。質問するだけでなく、なぜこうした設問が大事なのか、その理由も理解できますし、他社の実際の状況を聞いた上で自社のことを考えれば、より正しい結果につながっていきます。

SDGsは理念が大切であり、実際に組織で導入するにあたって、とりわけ意識が重要になってきます。その際のポイントの一つが、ミドルマネジメントを分けて研修することです。比較的若い社員は「社会課題を頑張ろう」という傾向がありますが、ミドル層はスンナリと受け入れるとは限らないケースもあるようです。
これはSDGsに限った話ではありませんが、過去の成長成功体験だけでジャッジすると、成功は難しいはずです。2030年に向けて成功するためには、高度成長期に成功した手法はほとんど使えないと思っています。

そのため、「我社は変わる」が一つのキーワードになってきます。変わるためにSDGsというツールを使うことを理解してもらうのです。では、「どう変わるのか」ですが、SDGsには「未来は現状の延長線上にない」と明確に書いてあります。このためにみんなSDGsをツールとして使おうとしていることを、ぜひご理解ください。

ここでは、「SDGs 未来のデザイン」【第三者意見】サービスをご紹介します（図表３）。第三者意見にSDGsの視点を盛り込むサービスです。具体的には、すでに公表されている企業の各種レポート、あるいはレポートの体裁でなくてもホームページに掲載している情報、それらが一つの公的な基準という位置づけになるので、先ほどの5つのステップごとに評価し、第三者の立場から意見させてもらいます（図表４）。
【第三者意見】サービスでは、第三者意見を作成するにあたり、質問書をお送りして回答していただいたり、ヒアリングを実施したりします。その結果をレポートとしてお渡しします。もちろん、【診断】サービスとセットで受けていただくことも可能ですし、むしろ両方を同時に受けるのが一番お勧めです。

「SDGs 未来のデザイン」【第三者意見】サービスをご提供するにあたって、強調したいのは、第三者意見自体の存在感が増している状況にあることです。
企業が発行するCSRレポートやサステナビリティレポートの巻末に第三者意見を載せて情報の信頼性を上げているケースは少なくありません。また、最近は統合報告書、例えば財務及び非財務情報をまとめた報告書を出す企業が増えています。特に今年（2021年）はコーポレートガバナンスコードが変更され、来年（2022年）には東京証券取引所の上場基準が変わるので、対応を迫られている企業は多いでしょう。こうした動きに関連して、企業による活動報告やレポート類による情報発信は重要視されるようになっており、その内容を第三者にもチェックされる場面も増えているのです。

その第三者意見とは、そもそもどういうものかというと、一例は図表５の通りです。該当企業の活動の取り組み内容すべてを保証しているわけではありませんが、中立的に客観的な立場から意見するものです。これは当たり障りのないことだけしかコメントしないということではありません。企業の耳に痛いことも言うことも、第三者意見に求められているのです。

次に「SDGs 未来のデザイン」【第三者意見】サービスを利用すると、どんなメリットがあるのかをご紹介します。実際の第三者意見の中身はどういうものかというと、良いところはしっかりと褒めさせていただくのでご安心ください。同時に、課題があればはっきり書かせていただきます。
現状の立ち位置を客観的に確認していただく、こうした意見は有意義な情報になるはずです。企業によっては、この第三者意見をホームページに掲載したり、各種レポート類に載せたりすることで、情報発信の信頼性向上に活用するケースもあるでしょう。メリットとしては、こうしたことが挙げられます。

すなわち、メリットはまずは外部の公平な視点です。SDGsにはISOのような審査制度がないので、第三者の意見をもらうこと自体、役立つはずです。
例えば、マテリアリティは上げたものの、業界で過去に問題になった事象への対策が抜けていないか確認して欲しい、こういったニーズがあります。重要課題への対応は自社目線になりがちですが、そこにステークホルダーの視点を加えることは重要なはずです。
また、自分達で設定した目標やKPIが適切かどうかもコメントさせていただきます。目標やKPIは仮説に基づいて作ります。例えば事業が10％伸びれば、社会課題も10％伸びるといった仮説です。こいうった仮説が適当なのか、社内判断だけでは十分とは言えないでしょう。

もう一つのメリットは情報の信頼性です。今やネガティブ情報の公開はむしろ評価されます。そこで、さまざまな発信・公開内容について信頼性や透明性の観点から確認していきます。その際、コーポレートガバナンスコードや企業のアカウンタビリティなども参考にしています。

最近「SDGsウォッシュ」という言葉を耳にします。「ウォッシュ（wash）」には「ペンキで塗る」という意味があり、SDGsウォッシュは、SDGs取り組みを謳いながら、その実、何もしていないことを指します。これでは企業の価値が上がるどころか逆効果になってしまいます。【第三者意見】サービスは、「SDGsウォッシュ」という謗りを受けないためにも有効だと考えています。

では第三者意見を作成するにあたって実際にどんな観点から見られるのか、一例としては、「脱炭素（カーボンニュートラル）」「脱プラ」「サーキュラーエコノミー（資源循環）」「人権」という4大SDGsテーマが考えられます。例えば、サーキュラーエコノミーは来年（2021年）6月10日までに法律ができますが、SDGsではこの名前で表現されています。そして人権です。
言うまでもなく、人権はこれから非常に重要なテーマになっていきます。ここでは、日本の企業や社会で言う人権とは意味が少し違ってくるので注意が必要です。いわゆるパワハラ、セクハラ、〇×ハラというものは全て人権に該当します。また、日本であまり大きな問題と認識されていませんが、強制労働や児童労働、例えば外国人の技能実習生の問題も今後、ますます注目を集めるはずです。

日本能率協会による「当面する企業経営課題に関する調査 2021」によると、5年後の経営課題は「CSR/CSV事業を通じた社会課題の解決」が2位で、トップは、「事業のポートフォリオの再構築」でした。5年後には、事業を再編する必要が出てくるだろうし、社会課題を解決して、消費者を味方につけて事業や商品を展開していかないと駄目だという風潮になってきていることが、アンケートから読み取れます。

この結果が示す通り、すでに、SDGsに取り組むことが目的ではなく、取り組みの先に何を置くのか。企業としてもサステナブルな方向に進めることが非常に重要になっているのです。ぜひとも　「SDGs 未来のデザイン」を使ってSDGsをツールとして導入して、企業様の成長のサイクルに乗せていただきたいと考えています。


　「SDGs 未来のデザイン」―――　企業の成長のために
　 2030年、持続可能な社会の実現に向けて、自社の未来をデザインしてみませんか？