SDGsとは

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、世界の解決すべきテーマを17に絞って掲げています。

別の言い方をすれば、この17のテーマに叡智が詰まっているとも表現することができます。一方、17のゴール（目標）だけでは、抽象度が高いですが、そこに紐づく169のターゲット（指標）を通じて具体的な処方箋を得ることができるような構造になっています。

つまりターゲットはゴールにたどり着くための手段や方向性を複数示してくれているのです。企業が2030年までに自社の社会課題を解決し、SDGsを達成するためには、ゴールとターゲットの両方を理解し、活用することが重要です。

つい目先の話をしたくなりますが、「未来は現状の延長線上にない」という考えのもと、未来への進むべき道しるべを自社や自分ごとに落とし込むことが重要となってきます。

10年ひと昔という言葉もあります。2030年には社会の構造や、自然環境も大きく変わっているでしょう。
そのような状況の中で、未来に向けた生き残るプランはありますか、という投げかけでもあります。SDGsはそのプランを開示し、投資を呼び込む。SDGsはそのようなスキームであるという言い方もできるかもしれません。

このSDGsについてあらためて強調しておきたいことがあります。
それは正式名称です。2015年の国連サミットで採択された際の文書名称は「Transforming our world : the 2030 Agenda for Sustainable Development（我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ）」です。この名称の先頭に出てくる“Transforming”には「一変させる、 (すっかり)変える、変革する」という意味を持っています。つまり「世界をTransforming する」――これがSDGsの本質だともいえるでしょう。この単語に象徴される視点をベースに、SDGsの取り組みを推し進め、自社ビジネスを通して社会課題の解決にぜひともつなげてみてください。

SDGsのもととなる概念として、MDGs（ミレニアム開発目標）があります。
これは、貧困と飢餓の撲滅など，2015年までに達成すべき8つの目標を掲げ、2000年に採択されました。その後、世界ではさまざまな取り組みが推し進められてきましたが、結果はどうだったのでしょうか。もちろん多くの成果がみられましたが、やはり国や地域によって目標の達成に差があること、さらには、国内においても地域や性別、年齢等による格差が認められました。

出典：ユニセフ

出典：外務省　ミレニアム開発目標（MDGs）

そこで、こういった反省も活かし、「地球上の誰一人として取り残されない（leave no one behind）」SDGsがMDGsの後継として、気候変動や格差是正などが盛り込まれた国際社会全体の開発目標として、2015年9月の国連サミットで採択されました。目標を俯瞰すると、MDGs目標である貧困・飢餓から持続可能な経済発展の要素が加わったともいえます。

2000年、MDGs採択

• 　・従来まで個別に目標を掲げて援助活動について、国連、政府、NPO等に対する共通目標を定めた（新手法）アナン事務総長
• 　・2001年～2015年、8目標（極度の貧困半減）
• 　・2012年「ポスト2015年開発アジェンダ」検討
• 　・1987年、「環境と開発に関する世界委員会」（ブルントラント委員会）で「持続可能な開発」を発明

1992年6月「地球サミット」→　1996年「ISO14001」

2012年、「リオ＋２０」MDGs＋持続可能性を統合

2015年、SDGs採択

SDGsには持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットがあると、紹介しましたが、17のゴールとは具体的にどのようなものでしょうか。

下表にキーワードでまとめてみました。自社の事業とSDGsの目標との関連を整理することを「マッピング」、「目標と紐づけを行う」というような表現もします。キーワードを見ながら直感的に自社事業と結び付けてみるのもいいかもしれません。初めに浮かんだ事業と目標は何ですか？
案外そこが貴社の胆かもしれません。

SDGs17の目標について、クイズを用意しました。17の目標＋１問！ちょっと肩の力を抜いて、気軽な気持ちでLet’s try!! 。

「SDGsクイズ 1分間チャレンジ」17本シリーズ動画はこちら

クイズはちょっとした箸休めになったでしょうか。

さて、SDGsを社内で浸透させていくためには、どのような課題があるでしょうか。
下表は、GCNJとIGESが2021年に発表した日本企業の取り組み実態に関する調査報告「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」です。この調査の結果からは、経営層と一般社員の間にSDGsに対する認識度の違いが浮き彫りになっていることが分かります。この認識度の違いを埋めていく作業も、SDGsを社内で推進していくためのポイントとなります。

日本能率協会では、経営層に対する研修によって、「会社としてSDGsに取り組む姿勢」について共有いただき、そのアウトプットを続く社内研修のインプット情報とさせていただくことにより、認識度の差を埋める一助とさせていただております。

出典：SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」p8
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）2021年発行

次に、世界のSDGsの動向についても触れていきます。
国ごとのSDGsの進捗状況をとりまとめた「The 2020 SDG Index」(「Sustainable Development Report 2020」に掲載)によると、最もSDGsへの取り組みが進んでいる国はスウェーデンで、2位はデンマーク、続いてフィンランド、フランス、ドイツの順となっており、北欧ならびに西欧が上位を占める結果となっています。

Index上位国について見てみると、国全体として環境やサステナビリティに対する意識が高いことが理由としてあげられます。その背景としては、行政が中心となって持続可能な社会を目指す動きを推し進めてきた経緯も一要素として考えられるでしょう。
たとえばランキング1位のスウェーデンでは、数多くの行政機関や国営企業に対して政府がSDGsの取り組みについて報告を求めています。2位のデンマークについては、男女平等を実現する法律が次々と制定されてきた歴史が、ジェンダーギャップの小さい社会の実現につながっているといえるでしょう。

出典：「Sustainable Development Report 2020」 p26 The 2020 SDG Index

また、毎年、国連から発行されている「Sustainable Development Report」では、SDGsの各ゴールの進捗状況が報告されています。なかなか厳しい現実が並んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響がここでもかと列挙されています。唯一改善の兆しがみられるのが、環境問題といういかにも皮肉な結果となっています。

出典：国連広報部より抜粋

ここでは日本におけるSDGsの進捗状況をご紹介します。
「The 2020 SDG Index」によると、日本の順位は、ランキング対象の166カ国中、17位です。日本に関して主要な課題があるとされているのは、以下のゴール分野で、とくに「5 ジェンダー平等を実現しよう」「13 気候変動に具体的な対策を」「14 海の豊かさを守ろう」で取り組みの遅れが目立っています。 自分たちの取り組みテーマを決める際、参考にするのもよいでしょう。

参考：「Sustainable Development Report 2020」　p270　JAPANの取り組み状況

ここでは日本国内におけるSDGsへの取り組み状況について、詳細を見ていきます。
2020年に日本能率協会が発表した「日本企業の経営課題2020」の調査結果から、SDGsの取り組みにはどんな課題があるのかをご紹介します。

下表は「日本企業の経営課題2020」の中のSDGsに関する調査結果です。結果、「おおいに課題である」「課題である」「やや課題である」の合計が高い項目として、第1位に「自社の取り組みに対する社員の認知度向上」（83.2％）、第2位に「取り組みについての具体的な目標・KPI の設定」（82.3％）が挙がっています。
また、「社内推進体制の構築」「戦略との統合やマネジメントシステムへの実装」「新しい商品・サービス・事業の開発への結び付け」についても、「課題である」の合計が7割を超えています。

この調査結果から、SDGsへの取り組みにおいては、「社内における認知度向上や推進体制づくり」とともに、「具体的な目標の設定」や「戦略や事業活動への結び付け」が課題となっていることがうかがえます。

出典：「日本企業の経営課題2020」 一般社団法人日本能率協会　2020年発行

では企業にとって、実際にSDGsに取り組むことでどんなメリットがあるのでしょうか。

ステークホルダーとの関係性の改善と発展

SDGsへの取り組みは、企業のステークホルダー（企業がかかわるさまざまな個人や組織）との関係性を改善・発展させます。これは企業価値の向上につながるとともに、さまざまな潜在的な社会的リスクを軽減します。

SDGsを共通言語にさまざまな主体との協働が実現

SDGsが国境や官民の壁を越え、共通言語として目標や枠組みを提供することで、企業と国・自治体・中小企業や地域、NPO法人など、社会的課題に取り組むために相互に協力できるパートナーを結びつけ、協働の機会を創造します。

社会課題解決は巨大なビジネスチヤンス

世界経済フォーラムのレポート“Better Business s Better World ”には「SDGsの達成により2030年までに世界で年間12兆ドル以上の経済価値が生まれる」とあります。社会課題解決をめぐり、国内外でSDGsにかかわる巨大なビジネスチヤンスが期待されています。

中小企業の企業価値向上を実現

中小企業でSDGsをトップダウンで導入すると、自分たちのビジネス（本業）との一体化が進みやすいのです。まさにSDGsの本質が実現しやすいのが、中小企業とも言えるでしょう。

資金調達に益するESG投融資

SDGsへの取り組みは、世界の投資家に浸透しているESG投融資を通して、企業の資金調達に有利に働きます。2020年はESG関連した債券やローンなどの投融資額は世界で7300億ドル（約75兆円）を越えたと推計されています。

「冷やし中華はじめました」ではないですが、「SDGsを始める」にあたっては、まずどのような体制でやるかということが重要です。
CSR推進室、環境管理本部、品質管理室、人事部、経営企画、あるいはメンバーの手上げ制のプロジェクトチームetc. 各社各様あると思いますが、いずれにせよ経営層を巻き込むことがポイントです。

また、SDGsの取り組みをはじめるにあたって、ISO認証企業なら「ISOを認証取得すると儲かるのか？」といった声があったのと同じように、「SDGsに取り組むことで売上げが上がるのか？」、などと必ず聞かれるはずです。
この質問に対しては、冒頭からここまで紹介した内容を把握、理解した上で、「うまく取り組むことができれば、本業の発展に必ずつながる」と自信をもって答えてください。

実際にSDGsの仕組みを構築するには、社内横断型で進めていくことをお勧めします。その際、経営層へのインプットと理解が非常に重要であり、インプットと同時にメッセージなどを社内全体に強く発信してもらうことが、今後のプロジェクトを円滑に進めるうえでのポイントになります。

いよいよSDGsに取り組んでみましょう。その前に、SDGsに取り組むにはどのようにすればいいのか。
ここでは実際に取り組んだ企業の経験談をご紹介します。

SDGsに取り組むにあたって、ISO14001の環境マネジメントシステムが役立つことをご存知でしょうか？
SDGsへの取り組みが一気に広がっていますが、ISO14001認証を取っている企業がけっこうあるようです。SDGsは企業のマネジメント全般に関係してきますが実際に取り組む際には、ISO14001のシステム、すなわち自社の取り巻く状況から自分たちの課題とそのビジネス対応を考えた上で実践し、継続的に改善していく、この仕組みが極めて有効です。さらに強調したいのは、SDGsとISO14001のそれぞれの発想が、まさに重なっている点です。

ISO14001認証を持っている企業にとっては、SDGsは決して難しいものではありません。その理由は、SDGsに取り組むにあたってISO14001の仕組みが大いに活用できるからです。続きは「SDGsをISO14001で効果的に回す」をご覧ください。

日本能率協会のSDGsのカリスマ中川優による解説記事はコチラをクリック▼
　　ISO14001を活用してSDGsに効果的に取り組む　自社ビジネスを通して社会課題の解決を実現
　　　取材先：日本能率協会 ISO研修事業部 主任講師　中川 優　（オフィスグラビティー代表　 SDGs2030公認ファシリテーター）

最後に少し目線を変えて皆様からいただいた当会に対する要望を下記にまとめてみました。下記のようなご要望は、もしかすると貴社でSDGsを進めるうえでのポイントとなる可能性もあります。当会では貴社のご要望に合わせて当会サービスをカスタマイズしご提案いたします。

今後もより一層私共が貴社のパートナーとしてSDGs推進のパートナーとなれば幸甚です。