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TCFD導入支援サービス

「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の開示推奨4項目の把握、策定、設定の取り組み、財務影響に関する情報開示の支援に加え、「サプライチェーンGHG排出量の把握」も支援します。

日本能率協会(JMA)の「TCFD導入支援サービス」では、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)で求められる気候変動に関する「シナリオ分析」に加えて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する一連のお取り組みと、財務影響に関する的確な情報開示の実施をお手伝いします。

「TCFD導入支援サービス」では、TCFD対応のポイントとなる気候関連の機会を評価・管理するための目標として排出量削減の設定を行うためにキーとなる、GHGサプライチェーン排出量(スコープ1,2,3)の算定の支援プログラムも用意しています。また、TCFD対応のための組織体制構築の支援プログラムも揃えています。


「TCFD導入支援サービス」でTCFD対応する価値

本業とSDGs


「リスククヘッジ」と他社との差別化の絶好の「機会」創造

今後、TCFD に取り組む企業がますます増えてくのは確実です。ではどんなメリットがあるのか、せっかく取り組むのならここで再確認しておきたいのは、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示までの一連のプロセスに取り組むこと自体が、【「リスクヘッジ」と他社との差別化の絶好の「機会」創造】になる点です。

TCFDへの関心の高まりに見られるように、今日、あらゆる企業にとって、気候変動に対するリスク管理が必須な状況になっています。各企業は、さまざまな取り組みを推し進めるにあたって、「自社におけるガバナンスの強化」「事業活動におけるリスクの洗い出し」を実施して、「リスクヘッジの方策と概算費用の算定」を行い、その上で、「中長期のカーボンニュートラル、CO2排出削減対策」を実施することになります。

具体的には「スコープ1,2,3 に関するCO2排出量の把握」を行いますが、その際、世界的な基準による削減量の試算が望ましいでしょう。その上で1t-CO2削減あたりの概算費用を把握し、目指すべきゴールを設定して、具体的な取り組みプログラムを策定し、組織全体で取り組みを推し進めていくことなります。

TCFD対応は、まさに「自社の方向性を示すSDGsへの取り組み」と重なってくる活動であり、【「リスクヘッジ」と他社との差別化の絶好の「機会」創造】になりうるのです。

「TCFD導入支援サービス」3つの特徴・強み

SDGs構築支援サービスの特徴

1SDGsで250社以上の導入支援――各組織に合致した取り組みを支援

TCFD対応では、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の4項目について、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示することが必要です。開示のためには、2℃目標等の気候シナリオを用いて、自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映、自社の方向性を示す、取り組みを行うことになります。この一連のプロセスは、まさにSDGsの取り組みと重なっています。

JMAはSDGsに関して250社以上に、各々の組織にあった体制構築から実際の導入などの支援を実施してきています。2021年秋には、独自のSDGs評価〈診断・第三者意見〉サービス「SDGs 未来のデザイン」の提供をはじめました。まさにこの分野でも他にはない実績を誇り、これらの経験が「TCFD導入支援サービス」の質につながっています。

オプションの存在

2ISO(GHG)認定の機関としてGHG排出量・削減量を検証
   GHGサプライチェーン排出量(スコープ3)の算定・検証に関するノウハウ・知見

TCFD対応でキーとなるGHG排出量把握にあたっては、JMAが擁する日本能率協会地球温暖化対策センター(JMACC)が持っている温室効果ガス妥当性確認・検証機関の認定(ISO14065:温室効果ガス)に基づいた、グローバルに通用する信頼性が高い監査力を活用します。
JMACCは、高い信頼性に基づいて、多くの企業様のGHG排出量の把握に携わってきた実績があります。

経験豊富な体制

3ISO審査機関として3,000社以上を審査――組織のリスク・機会を
   評価、経営戦略・リスク管理を審査するノウハウ・知見

TCFD対応では、気候変動に関するリスク管理が必須です。具体的には、自社におけるガバナンスの強化、事業活動におけるリスクの洗い出し、リスクヘッジの方策と概算費用の算出を行うことになります。これらの取り組みは、ISOマネジメントシステム規格の導入における、組織のリスク・機会を評価、経営戦略・リスク管理への対応と、まさに重なってきます。

JMAが擁する日本能率協会審査登録センター(JMAQA)は、ISO審査機関として延べ3,000社以上を審査してきたノウハウ・知見があり、「TCFD導入支援サービス」でも大いに活用しています。

「TCFD導入支援サービス」の流れ

本業とSDGs


効果的な導入方法とは?――6ステップで自社に取り込む

TCFD対応にあたって、JMAとしてお勧めするステップ=「必須6ステップ」をご紹介します。開示推奨の4項目に「機会と責任の理解」と「サプライチェーンGHG排出量・削減量の把握」を加えたのが必須6ステップになります。
各ステップにしっかり取り組んで4項目の取り組みから、財務影響への情報開示に至る一連のプロセスは、組織の戦略策定やビジネスチャンス拡大につながり、持続可能な方向に事業を向かわせることできる「機会」なので、ぜひとも活用してください。

「必須6ステップ」とJMAの「TCFD導入支援サービス」については下記図表をご参照ください。

●「6ステップ」で効果的に取り込む
●「TCFD導入支援サービス」の流れ

気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの理解が世界的に広まる中、「TCFDガイダンス」による気候変動に関する情報開示への対応が迫られています。
TCFDとは、気候変動に関する企業の対応について情報開示を促している「気候関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)のことです。

2015年12月に採択されたパリ協定を受け、気候変動が投融資先の事業活動に与える影響を評価する動きが、各国の金融業界を中心にして広まりました。この世界的な動きを受けて、G20財務大臣と各国中央銀行の意向を受け、金融安定理事会(FSB)が動きだしたのです。そこで生まれたのが「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」で、2017年に最終報告書として「TCFD提言」の公表に至っています。この時期、日本でもTCFD提言への対応に向けた機運が、急激に高まっています。(図表参照)

●TCFDの概要



最近の国内の動きとしては、2021年6月の「東証改訂コーポレートガバナンス・コード施行」を受け、特にプライム市場への上場企業は、気候変動に係るリスクや収益機会が事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集・分析を行い、TCFDガイダンス等に基づいた開示が求められることになっています。
また、昨今のSDGsへの取り組みや自社ブランディングの観点からも、TCFDの署名企業は大きく増え、今後もこの状況が続くのは確実です。

こうした動きを受けて、経済産業省では2018年にTCFD対応の解説書として、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFD ガイダンス)」を公表しています。このガイダンスは、企業がTCFD提言にもとづく情報開示を進めることで、投資家などがそうした取り組みに資金を提供し、リターンを得ていくという「環境と成長の好循環」の実現を目指していくための手引きと呼べるものです。

実際、日本国内では、TCFD ガイダンスによってTCFD提言への対応に向けた機運が高まり、2019年に入ってTCFDコンソーシアムが設立されました。このグループが、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関が適切な投資判断に繋げるための取り組みが議論や、実際の導入の牽引役となってきています(各業界主要企業・団体466組織が参加:2021年11月現在)。

とりわけ注目したいのは、TCFDコンソーシアムが、2020年に経済産業省が作成した「TCFDガイダンス」の改訂作業を引き継ぎ公表した、「TCFDガイダンス2.0」です。

●4つの開示推奨項目

*出典:資源エネルギー庁 HP SDGs解説ページ   https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/tcfd.html


では、企業が実際の取り組みどう進めればいいのか、その内容を検討していく際、参考となるのが、先ほど紹介した「TCFDガイダンス2.0」です。このガイダンスでは、情報開示の方法や進め方などに加え、業種ごとにどのように戦略を示し、いかにして情報開示に取り組んでいけばよいか、具体的に解説しています。JMAの「TCFD導入支援サービス」も、「TCFDガイダンス2.0」に沿ったものになっています。

冒頭でご紹介したように、今やTCFD に取り組まざるを得ない状況になっていますが、ではどんなメリットがあるか、ご紹介します。ここで強調しておきたいのは、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示までの一連のプロセスに取り組むこと自体が、【「リスクヘッジ」と他社との差別化の絶好の「機会」創造】になる点です。

地球温暖化問題への関心の高まりに見られるように、今日、あらゆる企業にとって、気候変動に対するリスク管理が必須な状況です。各企業は、TCFD対応の取り組みを進めるにあたって、「自社におけるガバナンスの強化」「事業活動におけるリスクの洗い出し」を実施して、「リスクヘッジの方策と概算費用の算定」を行うことになります。その上で、「中長期のカーボンニュートラル、CO2排出削減対策」を実施することになるのです。

「中長期のカーボンニュートラル、CO2排出削減対策」では、具体的には「スコープ1,2,3 に関するCO2排出量の把握」を行うことになります。その際、世界的な基準による削減量の試算が必要で、1t-CO2削減あたりの概算費用を把握します。この現状把握を経て、目指すべきゴールを設定して、具体的な取り組みプログラムを策定、組織全体で取り組みを推し進めていくことが必要です。まさに「自社の方向性を示すSDGsへの取り組み」そのものであり、リスクヘッジと他社との差別化が実現する絶好な「機会」になりうるのです。

それに以外にいろいろなメリットが想定できますが、潜在的メリットについても以下に挙げておきます。
   (環境省作成「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の概要資料」より)

① 企業が気候関連リスクを適切に評価・管理することは、投資家・貸付業者からの信頼にもつながり、金融機関による投資が増加する。
② 財務報告において気候関連リスクに係る情報開示することで、既存の開示要件(重要性の高い情報を報告する義務)をより効果的に履行可能。
③ 企業における気候関連リスクと機会に関する認識・理解向上は、リスク管理の強化およびより情報に基づく戦略策定に寄与する。
④ TCFDが提言する情報開示枠組みを活用することで、気候関連情報を求める投資家のニーズに対して積極的に取り組むことができる。

   *出典:経済産業省HP「TCFDガイダンス2.0が公表」 https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731002/20200731002.html

なお、取り組みを進める際に注意して欲しいのは、「気候変動シナリオ/排出量の把握/SDGsへの取組」を連動・提携させていくことです。前項で触れた通り、この3つのテーマに関する取り組みはつながっているので、並行して進めていくことで、期待するパフォーマンスの達成が実現するのです。(図表参照)

●「気候変動シナリオ/排出量の把握/SDGsへの取組」の連動・提携がポイント

●「気候変動シナリオ/排出量の把握/SDGsへの取組」を連動・提携がポイント
●「気候変動シナリオ/排出量の把握/SDGsへの取組」を連動・提携がポイント
●サプライチェーン排出量の把握の流れ
●「気候変動シ●「気候変動シナリオ/排出量の把握/SDGsへの取組」を連動・提携がポイント
●「気候変動シ●「気候変動シナリオ/排出量の把握/SDGsへの取組」を連動・提携がポイント



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