「JMAQA AWARDS 2021」

取材先：明治チューインガム株式会社
取締役 品質保証部長　一村 直史 様 


■工場全景



日本能率協会審査登録センター（JMAQA）では、ご登録いただいている組織を対象とした表彰制度「JMAQA AWARDS」を設けています。
この表彰制度は、事業とマネジメントシステムを一体化させることで成長している組織の取り組みを称え、広く紹介することを目的としています。

第４回目となる「JMAQA AWARDS 2021」では、審査員による推薦組織の中から選考委員会の審議を経て、
株式会社草川精機、三協精密株式会社、濵田酒造株式会社、明治チューインガム株式会社の４社が受賞しました。
ここでは、明治チューインガム様への取材をご紹介します。

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1. 食品安全規格への取り組みで品質の高度化を図り
　 本質的な危害管理を目的とした活動を目指す

明治チューインガムは、ISO 22000を2009年に、FSSC 22000を2011年に、JFS-C規格を2018年に、日本能率協会審査登録センター(JMAQA)から認証取得しています。取締役 品質保証部長 一村直史 氏は国際規格に取り組んだねらいについて、「食品安全規格を本質的な品質を高度化するツールとして活用するため」といいます。具体的には、「顧客満足や本質的な教育管理を行うこと」と「食品安全への取り組みを対外的にアピールし、販路拡大に寄与させること」の２つを目的として挙げています。とりわけ後者について「認証の取得が顧客からの取引条件の一つという時代の流れがあって、大きな動機づけになった」といいます。

その後、当初のねらいも変化してきたそうです。食品安全を巡ってさまざまな環境変化があり、「『本質的な危害管理を目的とした活動』にシフトしなければ、市場で取り残されるのではないか危惧した」というのです。また、昨今はHCCAPの義務化などの影響で、食品に関わる企業においては、何らかの食品安全規格に対応した仕組みの導入が常識になっています。こうした状況変化を踏まえ、顧客アピールという動機から脱却する必要があるということです。

ねらいの変化について詳しく紹介します。明治チューインガムでは2011年にFSSC 22000を認証取得していますが、製菓業界での取得の第1号でした。そのため、取得の準備、取得後の維持・運用は、手探りの対応でした。当時、一村氏は製造現場の管理担当の立場から認証取得に携わっていました。その後、取得から数年が経過した時、一村氏は品質保証部の責任者として着任しましたが着任して早々、FSSCの運用や品質管理について現場の行き詰まりを感じたといいます。「現状の活動のままでFSSC 22000の仕組みの運用を続けても、本質的な品質管理の高度化にはつながらないのでは？」という危機感を抱いたのです。

当時、取り巻く状況は、「食の安全」に対するお客様の期待や社会的な要求がさらに高くなる一方、SNSの普及が進んでいました。虫混入をはじめとする異物混入がマスコミ報道されると、SNSなどで拡散されさらに注目を浴びる、といった社会的な現象が相次いで起きていました。「食の安全」を巡っては、他にも、その規模の大小に関係なく、原材料の誤使用などで自主回収に至る品質事故も目立つ状況にあったのです。
そうした中、明治チューインガムでも人材不足、作業規則や手順の複雑化、マニュアルでは定めることができない、個々の力量に頼らざるを得ない作業の増加といったことが起きており、管理に頭を悩ませていたといいます。また、多品種少ロット生産という市場ニーズへの対応も、大きな負担となっていました。

2. ものづくり視点で現場に目を向け
    実務レベルで使いやすい仕組みに改善

「このような状況で何ができるか。繰り返しトライアルを重ねて深く考えた結果、もっと『ものづくり視点で現場に目を向けるべきだ』という、ごく当たり前のシンプルな結論に至りました。そのためにはFSSC 22000の運用を、より現場の実態に即した形に改善する必要があると強く感じました」（一村氏）。

当時、社内のFSSC 22000の担当者は、現場と一定の距離を置いてFSSCのシステム運用を管理していました。これは意図して距離を置いたというよりも、自然に一定の距離が生まれてしまっていたといいます。そこで一村氏は、「品質管理のフィールドである現場にもっと寄り添い、距離を縮めることが大切なはず」と担当者に理解を求めました。
その際、FSSC 22000の仕組みをもっと実務レベルで使いやすいものに変化させる意味で、「現状のシステムのままでは安全安心は遠のくばかり。現場を中心にしたシステムに改善して運用すべき」と強調したといいます。

その後、改善を着々と進めていきましたが、どのように変えたのか、その一例を紹介します。当時の規格要求事項には製品回収の訓練がありましたが、これだけでは発展性がない、もっと生産現場のトレーサビリティ強化に注力できるようにしたいと考えました。そこで2015年からは、当時の規格要求事項に含まれていなかった「トレーサビリティ訓練」をいち早く社内規定として義務化し、トレースフォワード、トレースバックの検証を導入しています。

また、現場のオペレーターが品質管理をしやすいように「見える化」を進めています。例えば、それまでは基準値や設定値として定めることが難しかったプロセスについて、だれでも分かるように明確に示すことで、品質管理と食品安全システムとのつながりの可視化を実現しています。
さらに、教育・研修の内容も改善しています。改善した理由は、前線で作業する人々がISOやFSSCの内容を理解することは大切ですが、それ以上に重要なことがあると考えたからです。
すなわち、規格要求事項に紐づく一貫したものづくりの流れやつながりを理解して、品質管理を行う上で本質的に大事なことは何かを考え、その上で「意図を理解して意思を持ち、規格（要求事項）を重んじ（守り）、実行して改良していく」という視線を持つことが欠かせないということです。この視線を育むのを重視した、教育・研修にしたといいます。

一連の改善によって実際に成果が出てきているといいます。「私たちの仕組みの特徴は、食品安全だけに特化せず品質も重視して、お客様に評価していただける活動を展開してきた点です。この活動のベースとなるのが充実した教育・研修です」（一村氏）。こうした評価される活動を重ねた結果、商品に関するお客様からのお申し出件数は大きく減少しており、大きな事故も発生していません。まさに食品安全に関するリスク全般が大幅に減っています。

■リスクを抑えるために徹底した検査を実施。

3. 食品安全システムの効果①
    人材育成と人材をまとめあげるマネジメントの導入が実現

食品安全の仕組みを導入した効果について一村氏は経営の視点、現場の視点を織り交ぜて紹介してくれました。大きくは2つの成果につながったといい、まずは「人材の育成と人材をまとめあげるマネジメントの導入の実現」を挙げています。
「食品安全の国際規格に対応した仕組みの導入、運用、改善の経験は、システムに基づき人材を含めた管理手法を学べる場になっています。グローバル基準の食品安全の考え方が学べるわけですから、企業にとって大きな財産です」（一村氏）。どれだけハードやシステムが優れていても、運用するのは人ですから、これは大きなメリットになっています。

今後、ますます複雑化するものづくりにおいて、とりわけ人材育成は不可欠のテーマです。人材をマネジメントする優れた仕組みを食品安全規格が求めており、まさに打ってつけといえるでしょう。
例えば、ハイレベルストラクチャーに示されている組織のリスクに基づくアプローチがシステムに組み込まれたことで、「リスク・機会」および「組織の状況（内部／外部の課題、利害関係者のニーズと期待）」の決定に基づくマネジメントが求められています。その上で、パフォーマンス評価を反映した改善を推進することがより大切であるとされ、同時に、トップマネジメントのリーダーシップへの要求もさらに強いものになっています。
「規格が求めているこれら一連のプロセスは、まさに経営そのものであって、経営基盤の強化につながっています」（一村氏）。

4. 食品安全システムの効果②
    効率（＝生産性）の向上とSDGs経営への貢献

もう一つの成果は、「効率（＝生産性）の向上とSDGs経営への貢献」を挙げています。認証取得におけるコストを見てみると、システムの導入の手間や運用に関わる人的コスト、維持費用などといった目先のコストが目立ち、時間や費用面でデメリットが大きい印象を受けがちです。しかし、実際には品質ロスの低下などといった効率の改善が実現すれば、総合的にはメリットの方が大きくなるのです。また一村氏は、成果には単純に金額（＝有形効果）として換算できないものもあると指摘します。
「IF」ではないので無形効果として考えるべきですが、品質が向上すれば「あるべき姿から生まれる効率（＝生産性）」は向上するはずです。品質を犠牲にして得た効率は「本当の効率」とはいえません。「この規格に取り組むことで『本当の効率』が向上していくことは間違いなく、その積み重ねによって将来的に大きな利益につながると確信しています」と強調します。

また、世界レベルの課題である環境問題を巡っては、食品安全の仕組みの運用は、より身近で効果的に行えるSDGs活動にもまさに重なるので、この点においても経営貢献の活動であるとしました。

一村氏が成果を紹介する中で強調しているのは、一連の取り組みや活動を実行することで「人材の成長」につながっている点です。１つ目の成果である人材育成の話にも重なりますが、食品安全の国際規格に取り組むこと自体が、ものづくり・品質管理をゼロから学べ、品質管理において構築されているようで構築されていない部分に触れることができる、「貴重な教育機会」になっているのです。

5. 規格の導入は生産工程をより深く知る機会
  「知っているつもり」から本質的な理解へつながる

例えば、ハザード分析やフローダイアグラムを作成することで、生産工程をより深く知ることができ、その過程で多くの気づきや発見があります。このようにロジカルに生産工程を見直す機会を持つ意味は非常に大きいといいます。規格の導入がなければ、自分たちのものづくりのラインを「知っているつもり」で終わってしまうからです。

ですから、ものづくりの過程においてシステムを自分たちでコントロールしてその中からアウトプットされるものすべては、結果はどうあれ、働いている方々にとって大きな成果・財産になるといいます。
「一連の活動を経験することで、担当していた業務の意味が見えてくるので、充実した楽しい仕事になるようです。このような状態を醸し出すのが食品安全システムであり、まさに素晴らしいツールと感じています」（一村氏）。

■上左：第1工場　同右：第２工場　下：第３工場

6. 「絶対安全」実現の秘訣
    ３テーマの実践を通してすべての利害関係者の笑顔につなげる

明治チューインガムがお客様に商品を提供するにあたってとりわけ重視してきているのが、「絶対安全」です。この「絶対安全」を実現するためにトップは６つの指標を掲げて全社を挙げて推し進めており、2020年度にはこの取り組みが明治グループの全事業所の模範事例として表彰されました。「絶対安全」のためにさまざまな仕掛けを導入し、実行してきていますが、その際、特に意識して大切にしてきたこととして、次の3テーマを挙げています。

　（1）FSSC 22000は生産活動において普遍的なものであること。
　（2）FSSC 22000規格要求事項の対応を整えるのではなく、徹底的にシステムを活用すること。
　（3）従業員の笑顔のためになくてはならないという位置づけ・動機であること。

（1）は普遍性です。もともとあった品質管理と FSSC 22000の管理が別の柱になってしまい、距離を持って活動していた時期がありました。その原因は、品質管理の考え方自体が２つの管理手段として成立していたことが大きいといいます。
そもそもFSSC 22000を取得する前から、品質管理は確立されていたので、どうしても新たに取得したFSSC の要求事項が「追加での管理」と認識しまいがちだったのです。このような状況が影響して、FSSC の管理システムや要求事項は、実際に作業をする方々にとって、見えにくい、わかりにくい、親しみにくいものとなって、孤立する傾向にありました。
一村氏はこの状態を「引き出しの中に大切にしまってある参考書」とたとえて、FSSC 22000と現場、前線との距離を縮め、扱いやすいものとして従来の品質管理の中に溶け込ませる、「普遍的」にする改善を進めました。この「普遍的」な状況にする方法を作り出すことこそが、組織の経営層・管理職の役目であると強調しています。ですからこれからISOやFSSC 22000、JFS‐C規格を取得するなら、この点に注力するとよいとも教えてくれました。

（2）の内容は、この規格を「自分たちのために使う」のがとても重要ということです。もちろん活用するために取得しているので当然と言えそうですが、現場からトップまでが規格を本当の意味で有効活用していたかと問われると、過去は決してそうではなかったそうです。この状況を一村氏は「品質管理活動自体にFSSC という上着を着せていた」といいます。つまり規格要求事項に対応しているだけの「お仕着せ」という感覚が抜けなかったそうです。
当時は、例えば、「品質管理活動」＝「組織が要求事項に定められた記録や文書を整えて認証の維持・更新を行うこと」などと、本来の意図とは異なる理解がされていました。この状況に対して一村氏は、「認証の維持活動は大切ですが、最も重要なのは、数多くの記録や文書が生み出す意図した効果や有効性をしっかり理解して、品質のスパイラルアップを図ることである」と考えました。
「企業に求められているのは、お客様のご要望・期待といった環境変化を含めた世の中のニーズに柔軟に対応して、品質の安全・安心・信頼を具現化していくための活動です。そのことを全員に意識づけ、動機づけをしていくことが大切なはずです」（一村氏）。

（3）についてですが、一村氏は「品質管理とは最大の営業活動」と強調します。お客様の期待や要求に応えて安全・安心・信頼を提供することが絶対的に必要であり、品質管理での実現がまさに究極の営業活動という意味です。この究極の営業活動を、愚直かつ地道に積み重ねることで「真の強さ」が育っていくからです。そして、その強さが新たな価値や信頼を生み、自分たちのお客様へご満足を誠実に届け続けることができるといいます。

「企業としての『真の強さ』こそが、明治チューインガムで働く従業員、派遣社員、パートタイマーなどの全ての方々とそのご家族の生活を支え、より良い人生を送っていただけること、つまり、みんなの笑顔につながります。そうでなければ一連の活動に意味はなく、本質的な価値はないはずです。
ご紹介した３テーマを軸に、『絶対安全』のコミットメントについての活動を重ねてきましたし、今後も続けていきます」と一村氏はいいます。

7. 今後はシステム運用からアウトプットされた危害リスクに着目
  「工夫」をテーマにボトムアップで改善を重ねていく

規格に対する社員全員への意識づけは、ISOやFSSCを取得した企業でも苦労しているケースが多いといいます。明治チューインガムではさまざまな「工夫」をすることで、このテーマに取り組んできました。例えば、“5H”「はじめて・ひさしぶり・変化・ヒューマンエラー・発生源」を基本発想としてさまざまな対策を徹底していたり、ヒューマンエラー会議を継続的に実施していたり、品質保証会議を毎月実施して情報の共有化を図ってきたりしています。

こうした活動が活発化する土壌や雰囲気をどうやって作りあげてきたのか、一村氏は次のように教えてくれました。「基本的には『みんなで活動する』『みんなで品質を高めていく』というボトムアップの考え方、方針のもとで動いてきました。TPM活動を長く続けてきたベースもあり、小集団活動と同様にみんなを巻き込んで、一つひとつの課題をクリアして結果を継承していく、こうした流れを常に意識しています」。

そして今後、ISO22000、FSSC22000、JFS‐C規格の取り組みで重視していくテーマについては、システム運用からアウトプットされた危害リスクに対して、いかに「工夫」できるかであるといいます。理想的な対応と現実的な対応の選択を迫られる中で、難しい課題に対して工夫することで乗り越えていけるかがとても重要で、かつ大きなテーマだと強調しました。
「表面上の対策を整えることはできますが、みんなが納得して、咀嚼してボトムアップしていく活動にするには、費用をかければというものではなく、考え方をはじめいろいろなところに関して『いかに工夫できるか』がカギになるはずです」（一村氏）。

例えば、危害リスクに対する予防処置や管理が不十分のために、問題が起きてしまうことも少なくありません。その都度、対策や対応をどんどん上乗せして深く重いものへと変えてしまうケースがあります。一村氏は、どこまでシステムに組み込むべきかが活動の一つのテーマであるとしています。
「問題が起きるたびに仕組みを重くしてしまうことは避けるべきです。よりシンプルに、よりみんなが守りやすく工夫して進めていくことが必要です。もっと生産現場に寄り添った解決法をとっていきます」といいます。

また、お客様の期待に応えるためのお約束として、安全・安心・信頼がありますが、明治チューインガムではさらに「絆」を加えた「安全・安心・信頼・絆」の企業文化を目指しています。今後も期待以上の信頼をお客様にお届けして、お客様と絆で結ばれるような品質管理でありたい、そういう企業でありたいと一村氏は強調しています。
「実現するためには、経営層から社員一人ひとりが課題に対して、深く、本質的なところに手が届くような『工夫』を怠らずに、愚直かつ誠実に向き合う姿勢を積み重ねることが大事です。品質の高度化に終わりはないので、まだまだ道半ばという認識のもと、関係者全員で地道な活動を続けていくことに注力していきます。それが定着して風土となり、文化になるようにすることこそが、大きな経営テーマだと捉えています」（一村氏）。

最後に、JMAQA AWARDS受賞の感想をうかがうと、「今回の受賞はこれまでの活動の成果として、素直に喜んでいます。従業員全員で受賞したものですから、一人ひとりにお礼を申し上げたい。スタッフのみならず、ものづくりに携わった全員一人ひとりがパートナーだと思っています。この受賞を１つの節目として、これからもこの賞に恥じないように活動していきます」と答えてくれました。

■JMAQA AWARDS受賞盾

　JMAQA AWARDS

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