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ISO22000(食品安全マネジメントシステム:FSMS)

ISO22000とは

ISO22000:食品安全マネジメントシステムは、最終顧客となる消費者に安全な食品を提供することを目的として、食品に関わる一次生産から消費に至るフードチェーン内で発生しうる食品安全を脅かすハザード(危害要因)を適切に管理するための仕組みを構築することを目的とした規格です。
規格の概要としては、ISO9001(品質マネジメントシステム)の考え方をベースにマネジメントシステムとして、HACCPや一般衛生管理事項のPRP(前提条件プログラム)等の食品安全を管理するための要素が含まれています。

ISO22000とは

HACCP、ISO22000、FSSC22000、JFS-C規格の関係

HACCP、ISO22000、及び、ISO9001が取り扱う活動の範囲を下図に示します。
管理すべき食品安全の危害要因として食中毒原因菌などを評価し、適切な管理を可能にする手段としての殺菌工程などをCCPとして管理することがHACCPと呼ばれており、その運用をマネジメントシステムとして運営管理を行うのがISO22000です。具体的には内部監査やマネジメントレビューなどを行い、食品安全を保証するという有効性を継続的に改善するものです。

一方、ISO9001では、構築の目的が「顧客満足=品質全般」であり、品質には「おいしさ」、「使いやすさ」なども含まれますので、「食品安全」に特化したものではありません。

HACCP、ISO22000、FSSC22000、JFS-C規格の関係

また、FSSC22000やJFS-C規格との違いについては、ISO22000という規格は全ての食品関連業種に対して汎用性のある基準なので、前提条件プログラム(PRP)に関する規格要求がFSSC22000やJFS-C規格に比べて詳細な要求事項が定められていないことが挙げられます。

すなわち、ISO22000では、食品製造業、ケータリング、流通業などの各産業に特化した具体的なPRPの要件はありませんが、HACCPシステムが活動要素として含まれていることは、ISO22000、FSSC22000、JFS-C規格で違いはありません。したがって、HACCPシステムを構築、実施、維持している組織としての第三者認証を必要とされる場合にはISO22000に準拠した活動が最適です。

これに加えて、FSSC22000やJFS-Cでは食品関連組織として運営管理の信頼性を向上させるために、詳細なPRPや、その他の食品関連企業に期待される新たな活動として供給者、アウトソースの管理や食品防御、食品偽装予防などが活動要件として付加されています。本来的にはISO22000とFSSC22000及びJFS-C規格の間にレベル差はありませんが、詳細な基準が設定されているFSSC22000やJFS-C規格の認証の方が、食品業界における取引要件としては高い信用を得ている傾向にあります。

ISO22000の導入メリット

  • CodexのHACCP原則に沿った活動が実施されている企業として、イメージアップや知名度の向上、ビジネスチャンスの拡大につながる
  • 顧客に安心を与え、信頼感が高まり、取引が円滑に運ぶ
  • 自社の食品安全ハザードが明確になり、効果的な食品安全の仕組みを構築できるので、クレームへの迅速な対応、及び予防体制が整う
  • 社員の食品安全に対する意識改革につながるとともに、社内の食品安全に関連した技術、経験、知識が体系化されることにより、これらが会社の財産として継承できる。
  • 5) 経営者の理念、方針を組織の末端まで浸透させることができる

ISO22000の狙い

ISO22000の主な狙いは、各社には経験から獲得した様々なノウハウがあるはずです。
“この仕事を、どの頻度で、どの程度行えば、食品安全上問題の無い製品が作れるのか”や“この仕事は、どんな理由で実行する必要があるのか”など、書店で販売している参考書を読んでも判らないノウハウが数多くあるはずです。しかし、それらのノウハウが次の世代に伝わるようになっていないと、会社は存続できなくなります。ISO22000では、HACCPシステムを中心とした食品安全を保証するための会社経営を体系化することが要求されています。

したがって、会社内で行われている業務に対して、どの段階で、どの食品安全ハザード(危害要因)が発生するのか、その食品安全ハザードを管理する必要性と管理方法の効果に関する情報などがハザード分析(危害分析)の結果として残されます。更に、業務における課題や確実性を監視し、監視結果を取りまとめて、適宜、適切に業務の更新を行うマネジメントシステムとしての要件から、会社経営が効果的、効率的に進められるようになります。

最終的には、会社活動の全体は、経営者に俯瞰的に提供されることから、客観的な会社経営の情報を元に適切な経営計画を立てることに繋がります。

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