審査および
認証取得支援サポート

今回、FSSC22000、ISO22000、JFS-C規格の3規格で10工場での認証取得を完了しました。なぜ食品安全マネジメントシステム規格の認証に取り組んだのか、それは、私ども日東ベストにおける自社製品に関する「安全・安心」を徹底する活動の一環ということです。

日東ベストでは、安全・安心については以前から最重要テーマと位置づけ、社を挙げてさまざまな施策を重ねてきています。その一つとして、3年前から品質保証に関する活動を効果的に推進するために、全社横断的な体制として本部制を導入しています。それ以前の品質保証部、規格部といった部単位で壁があった組織体制を、より機能的に動けるように組織変革を行いました。

この変革のねらいには、日東ベストの「安全・安心」に関して、製品そのものでより高めると同時に、販売部門などを含めたサービス全般で徹底していくことにあります。安全・安心への活動はこれ以外にも多岐にわたっており、 “うねり”と呼べるような展開を図っています。今回、その“うねり”の一環として、食品安全マネジメントシステム規格に対応した仕組みを導入して、認証取得に取り組んだのです。

今回の10工場3規格の認証取得は、まさに日東ベストの「走頭無路」が実現した証だと考えています。中でもJFS-C規格は日本における認証件数の約10%を日東ベストが占めるという素晴らしい成果にもつながっています。

社内的にも、一連の活動の過程で、10工場の従業員が一致団結して、各工場長を中心に同じベクトルの方向に向いて活動したこと、その成果として認証取得を達成したこと、これらは大きな自信になっているはずですし、日東ベストとしても素晴らしい経験になりました。

この機会に一つ強調しておきたいことがあります。それは、認証とは道具であり、今回、素晴らしい道具が手に入ったということです。日東ベストの社是「食品産業の分野において広く社会に貢献し、永続と繁栄のもとに企業を構成する人々の理想を実現する」ために、今後、この道具をしっかり使っていただきたい。
今回、認証取得というバッヂをつけることができたので、それに恥じないように今後もしっかり取り組んで行くことを期待しています。

−現場の視点についていろいろ伺います。まずは、先行で取得した山形工場の経験を活かしたとのことですが、認証取得までの流れを教えてください。

 
日東ベスト様のご発言（以下同）：　山形工場は2014年に操業を開始、日東工場におけるモデル工場として位置づけられています。食品安全の認証についても2020年にFSSC22000とISO22000を取得しており、今回、この取得の経験を生かして、10工場の取得に取り組みました。

実際に活動をスタートさせた段階の感想としては、2022年4月のキックオフの時点では、正直な話としてHACCPには取り組んでいたものの、FSSC22000やJFS-C規格に関する知識が不足しており、不安を感じていました。
ですが、日本能率協会の研修事業部（＊日本能率協会審査登録センターとは別組織で峻別した活動をしています）による講師派遣研修がはじまって定期的に受講して、社内の勉強会を重ねたことで、当初の予定スケジュール通り2023年11月にすべての工場でFSSC22000、ISO22000、JFS-C規格の３つで認証取得を完了することができました。

−現場における一連の取り組みについて感想をお願いします。

 
食品安全に関する仕組みの理解が深まったと思います。たとえばフローダイヤグラムやハザード分析などの重要性を再認識し、自分たちが今までやってきたことについて一段と自信を持てるようになりました。また、認証取得までの取り組みを通して、QC工程図やHACCPに関する考え方など、あらためて深く検討を重ねたことも貴重な経験になりました。

－再認識によって、理解がさらに深まったということですね。

食品安全について、今まで自分たちがしっかりやってきたという自負がありますが、それぞれの工程の意味合いについて、「こういったことをやった場合、こういったリスクがある」等々と、実際にやっていることの裏づけについて改めて考え、確認する機会になりました。
以前より、より深い理解につながり、食品安全についての現場の意識が向上していると感じます。

－今後の期待も含めて認証取得の効果についてお願いします。

10工場３規格の認証取得への取り組みは、販売部門にも期待されており、日東ベスト社内で定期的に出している「週報」で情報共有してきました。今回、予定のスケジュールで取得できたことは、販売部門とお付き合いがあるお客様からの評価も向上したようです。すでに一部のお客様からは二者監査について監査免除という話をいただいています。
一方、社内的には、組織として全社の一体化がさらに進んでいると感じます。同時に、食品安全への対応のベースがより強固になり、さらなる品質向上につながっていくことが期待できるでしょう。