ISO45001
（労働安全衛生マネジメントシステム）

効果的な運用事例：株式会社 皆川組　
取材先：技術顧問　ISO本部長　佐久間 浩之　様

ISO 45001を含めた統合システムを20年運用
IT化も進む建設業における
「労働安全衛生システム」の導入メリットとは

　ドローンで撮影した皆川組社屋。

新潟県新潟市に本拠を置く皆川組は、「建設という希望に満ちあふれた素晴らしい仕事を通じ地域社会に貢献する」を事業目的として、気候変動による自然災害に対応する防災等、命を守る公共事業を主体とする土木・建築施工管理会社です。公共事業の建設工事では、国土交通省北陸地方整備局などから多くの優良工事表彰等を受賞しています。
皆川組では、1998年にISO 9001、翌年にISO 14001、2001年には労働安全衛生規格であるOHSAS 18001の認証を続けて取得。OHSAS 18001は英国で規格開発されたローカルの規格ですが、これがバージョンアップして国際規格であるISO 45001規格になりました。これを受けて、2021年ISO 45001規格で認証を取得しています。今回、皆川組 技術顧問　ISO本部長の佐久間浩之氏にお話をうかがいました。

なぜ労働安全衛生のシステム導入と認証取得に取り組むのか
建設業におけるISO45001の有効性

皆川組は、2021年、労働安全衛生マネジメントシステム規格であるISO 45001の認証を取得しています。これは、OHSAS 18001をベースとしたISO45001が発行されたことに伴った認証の移行でもあります。また、品質、 環境、そして労働安全衛生の3つの規格に対応した統合マネジメントシステム（以下、統合システム）を、長年、運用してきた実績があります。

ISO45001の認証取得のねらいについて、佐久間浩之氏は建設業において事業の大前提となる「職場の労働安全衛生」と「人命の安全確保」であると強調しています。
「建設業は、自然環境と深い関わりがある屋外での仕事であり、大型機械の使用や重量資材を扱うことになり、そして気象の変化や災害対応など、平常時・緊急時の両方において、常に危険と隣り合わせです。そこで職場における労働安全衛生と人命の安全確保が第一になってくるのです。

労働安全衛生へのリスク対応は企業として最重要となる経営マター(責任)であり、ISO 45001に適合した仕組みの導入、運用が有効だと考えています。この国際規格に沿ったマネジメントシステムによって継続的改善を繰り返すのは、建設業における管理技術と同様、経験工学を積むことにより、万遍なくリスク全般を低減させることが可能となり、より高い有効性につながるのです」（佐久間氏）

逆に、労働安全衛生への対応がおざなりになった場合、災害事故の発生リスクが一気に高くなります。特に皆川組の場合、売上高の9割を公共事業の建設工事が占めており、数多くの入札案件に対応しています。万一、休業4日以上の災害事故を起こすと、入札時に減点を課される事態となり受注する機会を逸してしまう恐れがあるのです。また、公共事業の建設工事を担う組織として災害事故を起こさないことは、企業の社会的責任（CSR）として強く求められているといいます。

他にもISO45001認証取得の大きなねらいを挙げてくれました。

「審査の形がISO45001になることよって統合審査になることも動機です。以前からISO9001/14001、OHSAS 18001の統合マネジメントシステムを導入していましたが、規格の章立てや要求事項の内容のためにOHSAS18001だけは審査が別で、もどかしさもありました。今回、3本まとまった統合審査の形になることで、別々の審査員ではなく、一人の審査員によるマンツーマンで受けられるので、これも大きな理由です。

さらに、統合審査と関係していますがマニュアルを含めた統合システムが、より自然な形になることもあります。ISO45001は、ISO9001/14001と規格構造が同じなので、整合性が高まったことで、後ほど紹介する３つの規格に対応したマニュアルの中身もスッキリするようになりました」（佐久間氏）

　今回、取材を受けていただいた技術顧問　ISO本部長  佐久間 浩之 様。

3つの規格に対応した統合システムを導入
内部監査やMRではあえて労働安全衛生の視点を独立させる

◇統合マネジメントシステムの「構造」について

皆川組が導入、運用している統合システムについて紹介していきますが、まずどのように統合を進めてきたかを聞きました。マニュアルについてですが、皆川組のマネジメントシステムマニュアルは、1999年のISO9001取得以降、取得する規格が増えていく、あるいは規格改定があっても、統合マニュアルの形式をとって常に1つです（図表１）。

ISO 9001と14001の2015年版の発行より前は、当時、規格の構造で親和性が高かったISO 14001とOHSAS 18001の4章構成（PDCA）の流れで統合マニュアルを使っていました。その時はISO9001が8章構成で要求事項の項番の展開が異なっていたこともあり、従業員には戸惑いもあったようです。

その後、2015年改訂でISO 9001と14001の規格構造がHLS（ハイレベルストラクチャー）に対応したことで、今度はOHSAS 18001だけが異なった状態になり、統合マニュアルでは浮いていました。

これがようやくISO 45001になったことで3本の規格構成とマニュアルの章構成が統一され、それに伴い、理想的な統合の形に近づけることができたと考えています。

　　　図表1　「統合マニュアル」と「様式集」の表紙

皆川組のマニュアルの歴史
1998年　ISO9001対応版（初版）制定
1999年　ISO14001取得に伴ってISO9001/14001対応の統合版に改訂
2001年　OHSAS18001取得に伴ってISO9001/14001・OHSAS18001に対応した統合版に改訂
2002年　ISO14001・OHSAS18001のPDCAサイクルに沿った統合版に改訂
2016年　ISO9001/14001の2015年版に合わせて全面改訂、OHSMSについても併せて章構成を同調
2019年　ISO45001規格発行に伴って対応規格をISO9001/14001/45001とする
2022年現在「労働安全衛生・品質・環境マニュアル」の49版を使用

「統合マニュアル」と「様式集」について
「労働安全衛生・品質・環境マニュアル」は本文88ページの構成、3つの規格をカバーしているマニュアルとしてはシンプルな内容です。最終ページには、「労働安全衛生・品質・環境マニュアル」体系図」が載っており、安全品質環境部の役割が記されている。様式集は記録・報告・計画・評価・検証・条件・注文などの記入シート集となっています。

◇システムの統合による「メリット」について

皆川組ではISO9001に続いてISO14001認証を取得した1999年から統合システムを運用しており、これだけの長い運用実績を誇る貴重な実例ともいえます。システムを統合するメリットについて佐久間氏に紹介してもらいました。

「現場は常に動いています。現場業務に関して、労働安全衛生・品質・環境の各側面から別々に見ていくと、むしろ事業を巡るさまざまなリスクを見逃すおそれがあるのです。現場の仕事、すなわち事業そのものを３側面から管理し３つの視点で同時に見ることで、単独の場合より、不具合などを発見しやすくなると考えています。

例えば、労働安全衛生の視点では不具合がなかったとしても品質で見ると問題が発見できた、品質で不具合を見つけたら安全や環境に影響がないかを同時に考える、このようにつなげて見ていくのです。ISOマネジメントシステムとは事業を管理するものであり、むしろ統合させるのが自然だと考えています」

◇統合システム運用方法 - 「内部監査」と「マネジメントレビュー」について

皆川組の統合システムが機能的に運用している理由の一つに、内部監査の存在があります。この内部監査自体は３規格についてまとめて実施していますが、質問票はあえて労働安全衛生、品質、環境の３つの切り口で分けています（図表2）。

「対象部署の業務をあえて3つの観点で見ていくことで、先ほど紹介した『統合システムのメリット』のようなことが可能になるのです。今の内部監査の形は、統合することで効率的で、かつ各側面もしっかり確認できており、効果的だと思います。これまでの経験を経て、この形になっています」（佐久間氏）

マネジメントレビューについても一本で行っていますが、レビューする個々の内容はISO 9001/14001/45001の項目を分けて整理しています。これも9001⇒14001⇒18001(45001)と認証を追加するごとにその形となりました。

　 図表2　内部監査質問票（労働安全衛生編）　

◇OHSAS18001からISO45001への「認証移行」について

OHSAS18001からISO45001へ認証規格を移行するにあたって、マニュアル改訂を含めて統合システムをどのように修正したのかを聞いてみました。

「OHSAS18001からISO45001への移行に伴って、仕組みについても規格の章構成に対応した統合システムに手直しすることは社員も理解しており、マニュアル改訂は比較的スムーズにできました。

振り返ってみると、今回の認証規格を移行することによって大きく変わった点はありませんでした。修正したことは、規格名称の変更に伴って『安全衛生計画作成要領』『内部審査手順書』等の文書類の改訂作業をしています。また、内部監査はISO45001のみ質問票を再編集することで対応できました。マネジメントレビューについても、ISO9001/14001/45001の３側面に分けて整理しレビューできるように　OHSAS18001時代からすでに項目を分けて管理していたので軽微な改訂作業だけにとどまっています。

実際の認証移行の対応では、先だって行うギャップ分析においては、リスクや機会の考え方についてOHSAS18001とISO45001との違いに少し戸惑いました。ただISO9001と14001の規格構成を参考にしたことで理解できています。それ以外はスムーズにマニュアルなどの文書類を整えることで済みました。

実は2016年に、2015年改訂にあわせて、統合マニュアルの全面改訂を行っています。当時、労働安全衛生の参照規格はOHSAS18001でしたが、マニュアルの章構成をISO9001/14001に同調させています。この改訂作業は大変でしたが、2019年のマニュアル改訂の際は、既に2015年版の構造に沿った構成になっていたので、比較的スムーズに行なえました。

なお、参照規格については、JIS Q 45001（ISO45001）か、日本独自のJIS Q 45100のどちらかを採用するか検討し、ギャップ分析ではJIS Q 45100で分析を行いました。最終的にはISO45001で充分と判断しました」

「店社パトロール」や「施工検討会」を通して災害事故リスクを最小化
優良工事賞の毎年受賞はISO45001の効果のひとつ

OHSAS18001規格、ISO45001規格に適合した労働安全衛生に関する仕組みを運用してきた効果について聞きました。

「冒頭で紹介したとおり、建設業では現場における災害事故の発生が一番のリスクです。実際に起こった場合、会社の信頼、事業の停滞、人、モノ、これら全てに影響が出てきます。この災害事故発生のリスクを抑えるため、リスク評価や安全衛生への対応計画の作成、運用をはじめとしてさまざまな仕掛けを導入しています。

その一つが現場を確認する『店社パトロール』（図表3）です。顧客のニーズは月1回のことが多いのですが、皆川組では月に2回実施しています。このパトロールの際、『リスク評価表』（図表4）をチェックリストとして活用することで、実施のレベル自体を担保しています。

また、店社パトロールは単に現場確認だけなく、現場の状況を共有する仕掛けにしています。リスクの低減対策と現場の稼働状況を照らし合わせて、実施運用の確認チェックを行っており、その際、安全環境の視点でパトロールのチェックリストを使って管理しています。その上で、結果を関係者にフィードバックする仕組みになっています。なお、他にも経営層が支援するパトロールも実施しています（図表5）。

「施工検討会（＊注）」（図表６）も大きな役割を果たしています。この集まりは、本社の営業機能の支援として工事開始前に行うもので、安全や品質、環境、その他で、工事を巡るリスク全般を検討して、予防する手順を整えています」（佐久間氏）

（＊注）「施工検討会」について（「マニュアル」より）
営業部門より伝達された顧客要求事項をうけ、個別プロジェクト(工事)の元となる大筋の計画を、検討し、方向付けを決定し、助言を与えることによって、プロジェクトの成功を計るために行う、部門長及び該当部門長より招集のかかった者と現場代理人のコミュニケーションを行う会議。必要により改善予防処置の検討も行う。

　 図表3　「店社パトロール」光景と実施した結果の集計一覧

 


　 図表4　店社パトロールで使う「リスク評価表」


　 図表5　経営者パトロール


　 図表6「施工検討会」光景と検討会の記録

こうした対応によって得られている具体的な効果について、佐久間氏が解説してくれました。

「内部監査や店社パトロール、施工検討会をはじめ、さまざまな仕掛けによる具体的な効果としては、無事故無災害で工事を終えていること、その結果につながっている安全のシステム管理自体が評価され表彰を受けたこと、この２つが挙げられます。

公共事業の優良工事受賞については、労働安全衛生の規格に対応した仕組み導入後、劇的に受賞確率が上がっており、ほぼ毎年の受賞が実現しています。今年度（令和４年度）は国土交通省北陸地方整備局より、優良工事局長表彰を受賞。また、OHSAS18001時の話になりますが、リスク評価を行うシステム管理が先駆けだったようで安全の全国表彰を受賞しています。これは、JMAQAによる労働安全衛生の審査・認証の1番ということも評価の一要因だと思います。

まさに労働安全衛生の仕組みが機能したことで、具体的な結果につながっているのです」（佐久間氏）

建設現場を取り巻く事業環境の変化に伴いリスク対策を見直し
デジタル化などに対応した管理方法が求められる

続いて、労働安全衛生を巡って、皆川組における課題について佐久間氏に聞いてみました。
今、建設現場の管理、運営方法でも、デジタルトランスフォーメーション（DX）やIT化の動きを背景に、ICT、さらにIoTが一気に進む過渡期の状況にあります。ここでは、技術の変革に伴う法規制的な対応に関して、漏れることなく進めていくことが重要になってくると言います。現時点では、業界内外の動向や、関連する法規制の制定・改正について、最新情報にキャッチアップできていない面があるので、課題となっているとしました。

「さまざまな動きに対応していくことが求められています。建設工事の技術や管理体制を巡る事業環境の変化に伴って、リスクや機会の対応内容も変わってくるということです。例えば、人・モノ(機械）・環境についての情報を共有することで協調して安全を構築する安全の概念、『協調安全（Safety2.0）』が存在感を増しています。移り変わる作業安全の取り組み方、リスク対策が変化していく時代には、技術的な部分にも的確で迅速な対応が求められるはずです」（佐久間氏） 

具体例をいくつかあげると、現場で使う機器についてオートメーション化していても、緊急時などで止まってしまう場合を想定して、人と機械を巡る従来のリスク評価の考え方を変えていく必要があるでしょう。ここでは緊急時の対応になり得るといいます。

また、発注の特記仕様書でICTを使うように書かれている場合は、対応することが必要になります。公共事業の建設工事の加点対象にもなっているので、IT(デジタルやIoT)を積極的に採用する状況であるとしました。これはDX対応も同様で、採用している会社もあれば何もしていない会社もあるなかで、その差は今後、大きくなっていくと佐久間氏は指摘し、皆川組も遅れることなく対応を進めていくとしています。

　創業は大正13年の中堅総合建設業です。

 

情報セキュリティ対応にも今以上に注力していく
公共事業の建設工事はまさにSDGsに合致

ISOマネジメントシステム規格に関連した、今後の取り組み予定のテーマとしては、現在は情報セキュリティ対応についてISO27001の詳しい情報を集めている段階とのこと。IT化が進む中では、情報セキュリティへの対応がより重要になっています。すでに講習会に参加して、仮のマニュアルは作成してあると言います。

そして、SDGsの取り組みを加速することも佐久間氏は強調しています。既に社内教育が終わっており、ISO 14001の中でのエネルギー項目を、SDGsと関連付けて管理している部分もあります（図表7）。公共事業の建設工事などは、まさに事業の理念そのものがSDGsに合致しており、今後、さらに力を入れて取り組んでいくとしています。

 図表7　ＳＤＧｓ達成に向けた宣言書

最後に「ISOマネジメントシステムについては、20年以上かけて自社の業務を管理する仕組みとして融合、定着させてきた印象があります。例えば、様式に手順を書くことで手順が回りやすいようにしています。今後は一層のスリム化にも取り組もうとしていて、いろいろと情報を集めています。スリム化により無駄をそぎ落として、現場への負担を軽くして、現状以上に効率の良い仕組みにしていきたいですね」とまとめてくれました。